一関市議会 2020-04-30
第74回臨時会 令和 2年 4月（第1号 4月30日）
第74回臨時会 令和 2年 4月（第1号 4月30日）
第７４回一関市議会
臨時会議事日程
令和２年４月３０日 午前１０時 開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 報告第４号 自動車事故に係る損害賠償に関する専決処分の報告について
日程第４ 報告第５号 道路の管理に係る損害賠償に関する専決処分の報告について
日程第５ 議案第33号 一関市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について
日程第６ 議案第34号 一関市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第７ 議案第35号 令和２年度一関市
一般会計補正予算（第１号）の専決処分に
ついて
日程第８ 議案第36号 令和２年度一関市
一般会計補正予算（第２号）
日程第９ 議案第37号 令和２年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第10 議案第38号 和解及び損害賠償の額を定めることについて
日程第11 議案第39号 和解及び損害賠償の額を定めることについて
日程第12 発委第３号
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岩 渕 典 仁 君 ２番 佐 藤 幸 淑 君
３番 永 澤 由 利 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 武 田 ユキ子 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 門 馬 功 君
９番 佐々木 久 助 君 １０番 佐 藤 浩 君
１１番 千 田 良 一 君 １２番 佐 藤 敬一郎 君
１３番 菅 原 巧 君 １４番 岡 田 もとみ 君
１５番 菅 野 恒 信 君 １６番 千 葉 信 吉 君
１７番 金 野 盛 志 君 １８番 勝 浦 伸 行 君
１９番 小 山 雄 幸 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 千 葉 大 作 君 ２２番 小野寺 道 雄 君
２３番 橋 本 周 一 君 ２４番 藤 野 秋 男 君
２５番 石 山 健 君 ２６番 岩 渕 善 朗 君
２７番 千 葉 幸 男 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 沼 倉 憲 二 君 ３０番 槻 山 隆 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 佐々木 裕 子 事務局次長 熊 谷 善 孝
局長補佐 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 髙 橋 邦 夫 君 市長公室長 石 川 隆 明 君
総務部長 鈴 木 淳 君
まちづくり推進部長
佐 藤 孝 之 君
市民環境部長 千 葉 敏 紀 君 保健福祉部長 佐 藤 鉄 也 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 小 崎 龍 一 君
建設部長 鴫 原 吉 隆 君
上下水道部長併任上下水道部長
鈴 木 伸 一 君
花泉支所長 中 川 文 志 君 大東支所長 今 野 薫 君
千厩支所長 橋 本 雅 郎 君 東山支所長 熊 谷 芳 広 君
室根支所長 千 葉 伸 君 川崎支所長 八重樫 裕 之 君
藤沢支所長 佐 川 伸 君 会計管理者 鈴 木 美 智 君
消防本部消防長 菊 地 和 哉 君 総務部次長 佐 藤 正 幸 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 菅 原 春 彦 君 監査委員 小 川 四 郎 君
監査委員事務局長 中 村 由美子 君
会議の場所 一関市議会議場
開会時刻 午前１０時
会議の議事
○議長（槻山隆君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達しておりますので、令和２年４月23日一関市告示第160号をもって招集の、第74回一関市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
この際、諸般の御報告を申し上げます。
受理した案件は、市長提案９件、委員会発議１件であります。
小川監査委員ほか２名から提出の監査報告書５件を受理いたしましたが、お手元に配付しておりますので、これにより御了承願います。
次に、先の定例会以降、議長として活動しました主要事項については、お手元に配付しておりますので、これにより御了承願います。
本日の会議には、市長、教育長、監査委員の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、御了承願います。
次に、市長より人事紹介の申し出がありますので、これを許します。
勝部市長。
○市長（勝部修君） ４月１日付人事異動により、新たに参与、部長、支所長等に異動した職員を紹介いたします。
参与の黒川俊之です。
（参与、挨拶）
市民環境部長の千葉敏紀です。
（市民環境部長、挨拶）
農林部長の小崎龍一です。
（農林部長、挨拶）
建設部長の鴫原吉隆です。
（建設部長、挨拶）
上下水道部長併任上下水道部長の鈴木伸一です。
（
上下水道部長併任上下水道部長、挨拶）
次に、支所長等について紹介いたします。
花泉支所長の中川文志です。
（花泉支所長、挨拶）
大東支所長の今野薫です。
（大東支所長、挨拶）
千厩支所長の橋本雅郎です。
（千厩支所長、挨拶）
東山支所長の熊谷芳広です。
（東山支所長、挨拶）
室根支所長の千葉伸です。
（室根支所長、挨拶）
川崎支所長の八重樫裕之です。
（川崎支所長、挨拶）
藤沢支所長の佐川伸です。
（藤沢支所長、挨拶）
総務部次長兼財政課長の佐藤正幸です。
（総務部次長兼財政課長、挨拶）
以上で、職員の紹介を終わります。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） この機会に職員を紹介いたします。
教育部長、菅原春彦です。
（教育部長、挨拶）
一関図書館長、黒川俊之です。
（一関図書館長、挨拶）
以上で、職員の紹介を終わります。
○議長（槻山隆君） 小川代表監査委員。
○監査委員（小川四郎君） この機会に職員を紹介いたします。
監査委員事務局長、中村由美子です。
（
監査委員事務局長、挨拶）
以上で、職員の紹介を終わります。
○議長（槻山隆君） 次に、議会事務局の職員を紹介します。
議会事務局次長の熊谷善孝であります。
（議会事務局次長、挨拶）
議会事務局長補佐兼庶務係長の佐藤格であります。
（
議会事務局長補佐兼庶務係長、挨拶）
調査係長の栃澤嘉幸であります。
（調査係長、挨拶）
以上で、人事紹介を終わります。
○議長（槻山隆君） 次に、市長より行政報告の申し出がありますので、これを許します。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
新型コロナウイルス感染症に対する市の対応につきましては、３月16日に行政報告を申し上げたところでございますが、その後の対応について報告をさせていただきたいと思います。
市では、これまでの国の専門家会議の見解、政府方針を踏まえまして、１つとして、市民の感染防止として、感染地域への移動の自粛、換気の悪い密閉空間、人が密集している場所、近距離での会話や発声が行われるという３つの条件が生じる、いわゆる３つの密の回避を呼びかけまして、市が主催する行事やイベントの中止や延期、市民が利用する施設の休止、あるいは地域経済対策の検討、学校の一斉休業など、感染防止とともに地域経済への影響の最小化に努めてきたところでございます。
政府は４月７日に、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、私権の制限を含む措置を可能にする緊急事態宣言を、東京都を初めとする７都府県を対象に発出したところであります。
この宣言を受けまして、令和２年２月28日に市独自に設置しておりました一関市
新型コロナウイルス感染症対策本部を、政府の緊急事態宣言と同じ４月７日に
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部に切りかえたところであり、
新型コロナウイルス感染症防止のため、市内の公共施設等へ配布する備蓄用のマスク及び消毒液などの当面必要な数を確保いたしまして、供給不足の長期化に備えるとともに、公共施設の消毒の徹底や市民への感染症予防の啓発などに取り組んでまいりました。
その後、政府は４月16日に、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大したところでございます。
この宣言を受けまして、市民が利用する施設につきましても、市内での感染拡大を防ぐために、市民センターなどの集会施設、一関文化センターなどの文化施設、一関市総合体育館などのスポーツ施設、図書館、博物館などを４月19日から５月10日までの間、利用を休止することとし、市民の皆様へ周知を図ったところであります。
なお、医療体制と社会の安定の維持のため、保育施設や病院、診療所などは継続しているところであります。
また、小学校、中学校については、新学期から授業を再開しておりまして、学校では３つの密を避けるための取り組みの徹底を図るなど、細心の注意を払いながら教育活動を行っております。
次に、感染防止、地域経済対策についてでありますが、市民への感染防止を第一としながら、地域経済への影響を最小化することが重要なことから、市の独自施策として、特別給付金、国民一律10万円への上乗せ、
発熱スクリーニング外来、いわゆる発熱外来の設置、飲食店等への家賃支援に対する上乗せ補助、国の雇用調整助成金の事業主負担金への補助、上下水道、保育料、住宅使用料等の納入期限の延長等、それから、内定取り消しや雇いどめを受けた市民を会計年度任用職員として市役所で任用すること、そして、避難所における感染症対策などについて事業化を図って、今後準備が整い次第、可能な限り早期にこれを実施してまいりたいと思います。
そのほかにも、４月20日に市の対策本部内に生活支援班及び経営支援班を設置いたしまして、同本部の機能強化を図ったところであり、今後の国や県の動向を見ながら、市民生活の支援、雇用の維持、市内事業者の資金繰り対策や経営支援などについて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
また、院内感染防止を図り地域医療を守るため、発熱等による感染が疑われる方の診察、診療を行う専用外来を
一関保健センター敷地内に設け、その運営を一関市医師会に委託をし、
発熱スクリーニング外来の設置に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。
私も、これまでに５回にわたり、ＦＭあすもの番組、ラジオ市長室において、市民の皆さんにメッセージを伝えてきたところであり、特に人と人との接触機会を８割減らすことについて呼びかけ、不要不急の外出を控えるよう繰り返し呼びかけてきているところであります。
市民の皆様には、長期間にわたる自粛や公共施設の休業など、日常生活が制約される状況の中で、さまざまな御不便をおかけしておりますが、一人一人の継続した取り組みが、見えぬ敵から自分の命、家族の命、大切な人の命を守ることになり、それが地域を守ることにつながり、それによってこの重大な局面を乗り越えられるものと信じております。
何とぞ、皆様方の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。
○議長（槻山隆君） 行政報告に対する質疑につきましては、報告の内容に関するものに限って許可します。
３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） 早速の臨時議会を開催していただきまして、本当にありがとうございました。
そこで、ただいまの行政報告につきまして、対策本部の機能強化の点についてお伺いをしたいと思います。
と言いますのは、市民の生活の部分で２つの班の対応というような御報告がありました。
その点で、子供に対する相談窓口を拡充する考えがあるかどうかお伺いをします。
それから、もう１点、市民へのメッセージを２回発したわけでございますが、連日のマスコミ等の報道によりまして、市民がやはり不安であるというようなことは事実かというように思っております。
殊に、
感染指定医療機関には
岩手県立千厩病院感染症病棟が４床というように報道がありますが、ただ、岩手県の医師偏在は大きいものでございますし、千厩病院は９名の常勤医師で回しているということでもありますし、呼吸器の専門医はいません。
さらに言えば、岩手県立磐井病院にも呼吸器の医師は１人というように伺っております。
このような中で、市長はどのように市民を守るのか伺います。
以上です。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） １つ目の子供に対する相談窓口とのお話でございますが、その主なものが健康相談と考えられますが、健康相談につきましては一関保健センター内の健康づくり課で受け付けし相談を受けておりますし、また、生活支援班、経営支援班のほうの窓口におきましても健康相談が来ておりまして、それについては受け付けているところであります。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） ただいま、岩手県立千厩病院の対応であるとか状況というようなことでお話を頂戴いたしました。
今、議員のほうから紹介があったとおり、確かに４床ということで伺っております。
ただ、現在、実際に発生したような場合には、岩手県、それから医師会で協議を進めているところでございまして、例えばどこかの病院のほうから応援をいただくといった形の対応ということも考えられますし、それからもう１つ、先ほどの行政報告の中にもございました発熱外来、そちらのほうも設置されれば、そういった部分でも対応が可能になると考えるところでございます。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） ありがとうございました。
議会の中でも特別委員会が今後設置をされるというように思っておりますので、その節にはまたよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 市民の感染防止のために３密の回避などを市民に呼びかけていただいているということで、市民の方々もそれに応えていると思います。
１つ気になっていることは、先日、岩手県立磐井病院で妊婦を拒否したというようなことでしたが、今後は受け入れるという流れになっていて、最近、急に妊婦健診などを求める声が非常に多くなっているようです。
そのことで、岩手県立磐井病院は、地域の産婦人科に受け入れをお願いしているという流れになっているようです。
それで、地域の産婦人科に勤めている方々の状況が、今、マスクもなくて、手づくりのマスクで対応しているとか、産婦人科の中でも、産科ではなくて婦人科の外来で他県の人などもふえていて、非常に今忙しい状況の中で、帰省して２週間になっていない方々の妊婦健診の声も非常にふえているということで、大変困っているようです。
そういう中で、やはり２週間は様子を見ていただいて、体調に変わりのない方の健診をどのようにしたらいいのかということで、すごく悩んでいるようです。
そこで、市長などから、地域の医療崩壊を食いとめるための呼びかけというのも必要ではないかと思うのですけれども、こうした状況を今、市のほうでどのように捉えていたのか、何か声が届いているのか、今後どうしようということを考えているのか、状況を捉えているのであれば伺いたいと思います。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 質疑ですので、反問というわけではないのですけれども、今の話は、里帰り出産ですとか、あるいは妊婦健診ですとか、医療機関におけるマスク不足とか、あるいは出産の体制とか、市からの、どこに対してかわかりませんけれども呼びかけとか、さまざまお話しいただきましたが、市から一関市医師会なり県の医療局に対して何かの呼びかけをしているかということの御質問でしょうか。
それでは、市から医療機関等に対しての呼びかけという意味での理解でお答えをさせていただきます。
先ほど行政報告の中で、
発熱スクリーニング外来でありますとか、あるいは今回上程している補正予算の中にも、さまざまな医療機関における体制の促進、例えば看護師の手当などの支援も入ってございますが、いずれ一関市医師会でありますとか保健所などと一緒に、市内の医療体制をどのようにキープしていくかということについては毎日協議させていただいてございますので、そういった中から具体的な話が生まれてくるものと存じております。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 地域の医療現場で働いている方々は、みずからも、例えば子宮筋腫とか大腸ポリープの治療や手術を受けながらも、その現場で働いているという方々もいらっしゃると聞いています。
そういう中で、３密を避けるため不要不急の外出などを控えているというような状況で、平時ではないので、必要な妊婦健診などもあろうかとは思いますが、体調に変わりない診療などを、医療現場を継続させていくためには、そういった診療の状況などをどうやって控えるといいますか、一関市医師会とも相談しながら進めて、例えば市長は先ほどＦＭあすもなどでもメッセージを呼びかけているということでありました。
そうであるなら、地域の医療崩壊をさせないためのメッセージというのも、ぜひ今後、どういう形の内容になるかは私は専門家ではないのでわかりませんが、医療現場と一関市医師会と協議した上で、何らかのメッセージを流していただければと思います。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） まず、一関市医師会とのさまざまな情報交換等については、特に本年になってから、この
新型コロナウイルスの問題が出てきてからは頻繁にやっているところでございます。
そういう中で、広く何でもかんでもというわけにはなかなかいきませんので、そのとき一番課題になっていることを優先順位をつけながら意見交換、協議をさせていただいているところでございます。
産婦人科の関係についても、せんだっての千葉県から帰省されている方の問題等について、それが私のほうに情報が入った段階で、すぐ私は、医師会ではなく岩手県のほうに、抗議といったほうがいいのかわかりませんけれども、こういう対応ではだめなのだということを伝えました。
県のほうも直ちに対応していただきました。
それから、ＦＭあすもでそういう個々具体的なことも呼びかけてはどうかという趣旨だと思いますが、違うのですか。
どういうメッセージの形になるかというのは別として、とにかく地域医療の崩壊を防ぐために、まずは市民の方々に、いきなり病院に行かないで電話で相談してみてからということを呼びかけているのです。
あくまでも、
新型コロナウイルス対策としてやっておりますが、一般の医療機関の窓口に不安に思っている方々が押しかけていったのでは大変なことになるのです。
そうでなくても、今、市内の開業医の先生方から、受付のところが非常に混み合っているのだと、そういうところに、感染しているかもしれないという不安を持った方々が一気に押し寄せますと、そこの受付には通常の外来患者も来ていますし、お見舞いの方々もたくさん来ています。
そういうことで、収拾がつかなくなってしまうので、
新型コロナウイルス感染症の関係に不安を思っている方々については、別なルートをつくりましょうという、そういうところで今、発熱外来のほうの話も進んできているわけでございます。
そういう面では、すぐ病院のほうに駆けつけるということではなくて、まず電話で相談すべきところがあれば、そこは電話で相談してから指導を受けて病院に足を運んでくださいと、すぐ足を運ぶというのは避けていただきたいということはラジオでは話してきているところであります。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
簡潔にお願いします。
○14番（岡田もとみ君） 再度お願いしたいのですが、発熱等の不安で市民の方が産婦人科に押し寄せているということではなくて、日常の診療で、そういった状況の方々が、他県の方々なども含めてふえているという状況ということも伺っているので、健康状態にあまり急を要しない診察、診療がふえているという状況があって今困っているというような話も伺っているので、もう少し具体なところを一関市医師会にも状況を聞いて、診療のあり方ですね、そのところを市長のほうから、どのようなメッセージになるかわかりませんが、お願いしたいということです。
よろしくお願いします。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） そういうお話があったということは一関市医師会のほうと話題にしてみたいと思いますが、私も毎週行っておりますラジオ市長室の中で、あの持ち時間の中でどこまでできるかというのは、ここではちょっとお約束できないのでございまして、極めて短い時間の中で市民の皆様に対して、そのとき、そのときの、一番市民の皆さんに語りかけたいことに特化した形でメッセージを出しておりますので、そこのところは事情を御理解いただきたいと思います。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） それでは、私のほうからは、小学校、中学校の通常授業のことに関して、有無ではなくて、そのプロセスに関してお尋ねをいたしたいと思います。
そのプロセスも３段階でどのように議論されたのかお尋ねしたいと思います。
初めに、４月７日の７都道府県の緊急事態宣言のときでありますが、４月５日に気仙沼市で40代の自営男性が
新型コロナウイルスに感染をされました。
気仙沼市はそれを受けて、小学校の休校、そして公共施設の使用を制限しました。
そのあとに、４月15日には陸前高田市で、30代の男性応援医師が居住地の宇都宮市のほうに移動された後、感染が確認されて、陸前高田市もですが、隣の大船渡市、そして住田町は小学校を休校しました。
なお、この医師に関しては、一関市で宿泊をされ、そして飲食をされたというような報道をされています。
室根地域は、仕事、通院、そして買い物などで気仙沼市が生活圏内となっております。
大東地域は陸前高田市と近隣であります。
臨時休校の判断については文部科学省のガイドラインがありまして、そのときには必要性について都道府県の衛生局、そして学校医との意見も参考にして判断するようにとありました。
そこでお尋ねしますが、どのような協議をされたのかというのと、その衛生主管局、そして学校医の意見はどうだったのかをお尋ねします。
次に第２段階、４月16日の全都道府県が緊急事態宣言…。
○議長（槻山隆君） 岩渕典仁議員に申し上げます。
一般質問ではありませんので、行政報告に対する質疑を行うようお願いします。
１番、岩渕典仁議員。
○１番（岩渕典仁君） ３段階で、まずは先ほど言った７都道府県のときの判断、そして次は全体が緊急事態宣言されたときの判断、それについてをお尋ねいたします。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） まず、気仙沼市であった事例、４月５日、40代男性が３月下旬に自家用車で東京へ行って帰宅後、発熱して検査を受けて陽性が確認されたという事案でございます。
この事案につきまして、第一報が入ってきたのは、この連絡を受けましたのは夕方だったのです。
それで、直ちに市の関係する公共施設等の利用状況を確認いたしまして、その時点で夕方５時近かったのですが、すぐ確認して、利用されている施設については、直ちに施設担当者に対してそのことを告げて消毒を実施いたしました。
そのほかの施設についても、翌日の始業時に間に合うような形で、職員で手分けをして消毒を徹底したわけでございます。
この気仙沼市の事案については、特にその後、一関市民との接点がなかったということもございまして、これはそのままで終わったわけでございますが、一方で、陸前高田市の事例は、宇都宮市内に在住の医師でございますが、当日の夜遅く、それから翌日の午前中に岩手県庁の環境保健部長のほうから電話がホットラインでありました。
そして、その都度情報を得ておりますので、その派遣応援医師の経路については全て把握してございます。
その電話での県からの報告によりますと、何カ所かで一関市民との接触はあったものの、それは濃厚接触ではないということでございまして、これも一安心したということでございます。
それで、市としての判断は、本人の経路が明確になってございますし、それから濃厚接触者といわれる場面も認められなかったということもありまして、教育委員会のほうと協議をしたわけでございます。
気になったのは、やはり住田町であるとか大船渡市が、陸前高田市に合わせて休校なさっているということ、一関市も陸前高田市と隣り合わせなものですから、そこのところの判断だったわけでございますが、住田町、大船渡市のほうとは若干事情が違うというように考えております。
例えば住田町のほうでは、その派遣医師の診療を実際に受けた方が複数いたということもありまして、一関市にはそのような接点はなかったということでございます。
詳しくは教育長のほうから答弁させます。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） ただいま市長からお話があったような状況でありまして、気仙沼市については地域は別で、そして児童、生徒、教職員との接点も考えにくいということでありました。
関東で仕事をして帰ってきて、ほとんど自宅にいたという部分を考えると、接点はほとんど考えられない。
それから、陸前高田市のほうについても市長からありましたとおりでありますが、濃厚接触者の情報もありませんし、いわゆる通過的なかかわりであったというように捉えまして、これも児童、生徒、教職員との接点はないというように判断いたしました。
そういう状況と、それから県内でもそうですが、市内で感染者が出ておりませんので、最終的には設置者である市長の判断というのが大きいわけですが、一定の市の教育委員会で持っている基準に従って判断したところです。
なお、専門家ということでありますが、今回の部分につきましてはそういう状況でありましたので、保健所、学校医と、この休業しようとすることについての相談は行っていないところであります。
先ほど議員がおっしゃいましたように、文部科学省の臨時休業のガイドライン、それから国のほうの３月19日の専門家会議のほうでも、感染者が出ていないところと出たところ、ふえているところというように分類して考えていますので、出ていないところについては、リスクの低い教育活動については、そこからスタートするという報告でありましたので、その辺に沿いながら判断したところであります。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 一番そこが私の中では不安だったわけですね。
ガイドラインには行政としての判断だけではなく、専門家の意見として話を聞くようにということが書いてありますので、それを含めた上で判断をされるものだというように思っていたので、そこをお尋ねしました。
緊急事態宣言がされた中でもう１点お尋ねしたいのは、近隣市、要は岩手県であれば26市町村が今回、休校措置をされて、７市町は継続ということですけれども、そういった近隣市とのやり取りというのですか、情報交換というのはどのようにされたのかお尋ねします。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） すみませんでした、先ほど４月24日以降のことについて答えなかったので、この場で改めて、含めてお答えしたいと思うのですが、１つは、専門家の意見というのは、休業しようとするときに必ず求めるという部分については書かれてあって、今回の事案はそこまで至らないというように判断したところであります。
４月24日のきょう、あしたを含めて、休みも含めて２日学校に来ているわけですけれども、そこも含めて休業にしているというのは県立高校、それから３分の２ぐらいの市町村は小中学校についてもそういう判断をしているということでありますが、他市との情報交換等につきましては、教育委員会であれば県南教育事務所を介しながら、平泉町、奥州市、金ケ崎町とは日常的な情報交換をしておりますし、それから教育長レベルで、私のほうで電話等で盛岡市を初めそれぞれのところと可能な限り情報交換をしているところであります。
その結果として、本市については休業措置をしなかったということでありますが、岩手県教育委員会の発表については、県立高校についてそのようにやりますと、そして市町村には、県立高校ではこうやりましたというお知らせの通知が来たということでありますので、それについての強い要請ということではありませんでした。
そもそも、特別措置法が発出されてから、岩手県知事の権限として、学校を休業にする場合には、それぞれの設置者に要請することができるわけでありまして、今回については知事のほうからそういう要請はなかったということでありますし、報道によれば、知事自身も記者会見の中で、条件が整わなければ休業はあり得ないというような話をしておりますので、今回はそれぞれの市町村が判断して、一関市としてもそういう判断をしたということであります。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 県内の人たちは休校していますので、むしろ通常どおりやっている地域が県南ですので、休校したところの地域の情報交換が必要かと私はお尋ねしました。
最後に、市長にこれからのことについてお尋ねしますが、今度、緊急事態宣言が延長されるという話も出ています。
もしかしたら、９月の入学式の場合もあるということもあります。
一番私が心配なのは、一関市はこれだけ広い地域の中で、例えば気仙沼市であれば先ほど言ったように室根地域と近いわけですね。
丸々一つ一緒の判断ではなくて、やはり地域ごとの特性を生かした特徴がある判断をしていただきたいと思うのですが、それについてお尋ねいたします。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 学校の休業問題にかかわらず、市民への呼びかけの中でも触れているところでございますけれども、私は、やはり基本に置くべきところは、通勤、通学エリアが共通のところ、そして医療圏も共通エリアのところ、文化ももちろん、それに入ってきますが、そういうくくりのエリアの中で物事を決めていくということが一番いいのではないかというように考えておりますので、これからもその基本線は継続してやっていきたいと思います。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） ちょっと追加で私のほうでもお話しさせていただきたいのですが、地域ごとに判断というのは、話としてはそのとおりで、中でもそういう話になったことはあります。
例えば、気仙沼市で発生した場合に、感染した方が一関市と非常に密接なつながりがあったと、そういう場合に一体どこまでの線引きをするのかというのは非常に難しいと。
例えば室根地域だけそういう措置をするのか、あるいは室根地域の方も当然ここにも来ていますし、いろいろな交流がある中で１つの地域だけを区切るというのは現実的にはかなり難しい部分があります。
ですから、基本的には、一関全市として考えることが基本かと思っております。
現在のところ、市の教育委員会のほうでは、今の現状、つまり県内で発生していない、市内でももちろん発生していないという状況の中では授業日を継続する方針であります。
それから、仮に県内で発生した場合でも、その状況にもよりますけれども、基本的には授業を継続する方向でやります。
ただ、それは距離とかその感染者の多寡とか、さまざまありますから、一概には言えないところでありますけれども、一関市内、それから平泉町、このあたりで発生した場合には、当然、学校休業ということを基本に考えるということになると思います。
難しいのは、気仙沼市とか登米市、栗原市、こういった部分で発生した場合については、やはり状況を見ながら判断していくしかないかというように思っております。
そういう視点で協議をしまして、一斉休業は最終的に市長の判断を仰ぐところでありますけれども、一つの方針を持ちながら対応してまいりたいというように考えております。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） それでは、行政報告の中の学校関係について質問いたします。
新年度の取り組みについては先ほど報告がありましたけれども、この
新型コロナウイルスの感染が２月、３月に非常に学校現場に大きな影響を与えたのではないかと思います。
父兄の皆さんからは、この進級、あるいは卒業の大事な時期に予定した授業がみんな履行されたのかどうか、教え残しはなかったのかどうか、そういう質問がよくされますけれども、この辺の年度末の学校現場の授業の対応についてお聞きします。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 学校休業については、３月２日に内閣総理大臣のほうから要請がありまして、一関市として学校休業に入ったのは３月４日からでありました。
３月４日でありますので、教科書等の多くについては大体２月の部分でかなり進んであるので、教え残した部分というのはわずかだったというように捉えておりますし、それから学校、担任によっては既に教科書が終わっているという状況もあったわけであります。
卒業式等の対応で大概の教員はできるだけ早く授業については進めておいたところであります。
ただ、実際には教え残したところもあるわけでありますので、それは４月以降の中でそれを回復するということで学校のほうには指導しているところであります。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） そうしますと、基本的には学年の授業は予定どおりできたというお話ではないかと思いますけれども、小学校、あるいは中学校で進級の方は次の年度にクリアできると、問題は卒業した当時の３年生、その皆さんの教え残しの部分はなかったと理解してよろしゅうございますか。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 全てできたということではありません。
残した部分も学校により、担任によりあるということであります。
ただ、卒業生については、中学校であれば当然高校入試もありますし、そういった部分の対応はそれぞれの学校でとっていただいていたというように認識しております。
○議長（槻山隆君） 以上で、行政報告を終わります。
○議長（槻山隆君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程により進めます。
○議長（槻山隆君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、その数を２名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、
５ 番 岩 渕 優 君
26 番 岩 渕 善 朗 君
を指名いたします。
○議長（槻山隆君） 日程第２、会期の決定を議題とし、お諮りいたします。
本臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、会期は、本日１日間と決定いたしました。
○議長（槻山隆君） 日程第３、報告第４号、自動車事故に係る損害賠償に関する専決処分の報告について及び日程第４、報告第５号、道路の管理に係る損害賠償に関する専決処分の報告について、以上２件を一括議題とします。
直ちに報告を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 報告第４号、自動車事故に係る損害賠償に関する専決処分の報告について、申し上げます。
本件は、自動車事故に係る損害賠償に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。
なお、教育部長から補足説明させます。
次に、報告第５号、道路の管理に係る損害賠償に関する専決処分の報告について、申し上げます。
本件は、道路の管理に係る損害賠償に関し損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので、報告するものであります。
なお、建設部長から補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 報告第４号、自動車事故に係る損害賠償に関する専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。
別紙の専決処分書をお開き願います。
まず、第３の事故の概要についてでありますが、令和２年３月18日午前11時30分ころ、藤沢中学校の駐車場において、教育部学校教育課の職員が公用車に乗車するために運転席側のドアを開けた際、強風によりドアが大きく開き、隣に駐車していた相手方車両の右側のドア付近を破損させる損害を与えたものであります。
４の市の過失割合は100％で、１の損害賠償の額は３万4,804円であります。
なお、これにつきましては、全額全国市有物件災害共済会の保険により補填されるものであります。
また、公用車につきましては、損傷が軽微であったため合成樹脂塗料により修繕済みであります。
相手方につきましては２の記載のとおりであり、専決処分の日は令和２年４月15日であります。
今回の事故につきましては、職員の不注意により発生したものであります。
事故防止については、日ごろから職員に対して周知し、注意喚起してきたところでありますが、引き続き、常に細心の注意を払い慎重な運転を行うなど、安全運転の周知徹底をしてまいります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 報告第５号の専決処分について、補足説明を申し上げます。
別紙の専決処分書をごらん願います。
３の事故の概要でありますが、令和元年12月27日午後４時ころ、大東町大原字高場地内において、相手方車両が法定外道路から市道高場線に進入するため側溝部分を通過した際、鋼製の側溝ぶたが跳ね上がり、車両下部を破損させる損害を与えたものであります。
４の市の過失割合は100％で、１の損害賠償の額は修理代に当たる５万2,789円であります。
なお、これにつきましては、道路賠償責任保険により補填されるものであります。
相手方につきましては２の記載のとおりであり、専決処分の日は令和２年３月31日であります。
本件事故の原因は、側溝ぶたが設置されている側溝の本体部分が劣化してコンクリートが欠落しており、周辺の舗装も砕け始めているため、敷設している側溝ぶたが不安定になり、車両が通過した際に跳ね上げてしまったものです。
事故現場につきましては、１月７日に相手方から事故発生の報告をいただいた後、現場において近隣の市民の方が行っていた応急措置の状況と安全を確認し、後日工事を発注し修繕を完了しております。
今回の事故の報告を受けて、道路管理課、建設整備課及び支所建設課での情報共有を行い、同様の箇所がないか注視し道路パトロールを行うこととしたところであり、市道の管理瑕疵による事故発生の未然防止を図ってまいります。
○議長（槻山隆君） 報告に対し質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
以上で報告を終わります。
○議長（槻山隆君） 日程第５、議案第33号、一関市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第33号、一関市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について、提案理由を申し上げます。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月31日に公布されたことに伴い、水力発電設備に係る固定資産税の特例措置の見直しなど、所要の改正をするため、一関市市税条例等の一部を改正する条例を専決処分したものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 議案第33号、一関市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について、補足説明を申し上げます。
このたびの条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月31日に公布されたことに伴い、固定資産税の特例措置に関する規定の整備等、特に緊急を要する改正事項について、令和２年３月31日に専決処分を行ったものであります。
第１条では一関市市税条例の一部改正を行い、第２条では令和元年に制定した市税条例の一部改正条例について改正を行っております。
改正部分につきましては、別紙専決処分書のアンダーラインをつけた箇所でありますが、議案の８ページの後ろのＡ４横の参考資料、一関市市税条例等の改正概要により主な改正内容を御説明申し上げます。
参考資料をごらん願います。
まず、１ページ、第１条、市税条例の一部改正中、上から１つ目と２つ目の第37条の３の２及び第37条の３の３につきましては、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除等の見直しにより、給与所得者及び公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、扶養親族等申告書にその旨の記載を不要とすることに伴い、該当する規定を削除したものであります。
少し飛んで、市たばこ税についての第91条につきましては、卸売販売業者等が課税免除の適用を受けるに当たっての手続の簡素化を図るため規定を整備したものであります。
１つ飛んで、固定資産税についての附則第10条の２につきましては、地方税法で特例の対象を定め、条例で固定資産税の軽減割合を定める地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例に関するものでありますが、今回の地方税法の改正により、出力が5,000キロワット以上の水力発電設備について、条例で定めることができる課税標準に乗ずる特例割合が改正されたことに伴い、２ページとなりますが、特例割合をこれまでの２分の１から12分の７と改正したものであります。
改正後の割合は、地方税法の規定により条例で定めることが可能な割合のうち、固定資産税の額が最も低い額となる割合としております。
その下、改正条例第２条につきましては、昨年６月議会で条例改正の議決をいただき、令和３年１月１日施行予定でありました単身児童扶養者の非課税措置の見直しに伴い、改正規定を削除したものであります。
施行期日は全て令和２年４月１日であります。
議案第33号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第33号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第33号は、承認されました。
○議長（槻山隆君） 日程第６、議案第34号、一関市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第34号、一関市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、国民健康保険法の規定に基づき、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給について、規定を追加するなど、所要の改正をしようとするものであります。
なお、市民環境部長から補足説明させます。
○議長（槻山隆君） 千葉市民環境部長。
○市民環境部長（千葉敏紀君） 議案第34号、一関市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本案は、
新型コロナウイルス感染症について、国内で感染の拡大が懸念されているところであり、そのさらなる感染拡大をできる限り防止するためには、労働者が休みやすい環境を整備することが重要であることから、
新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり、感染が疑われる被用者が休業した場合、国民健康保険法に基づき他の被用者保険と同様に傷病手当金を支給することができるようにするため、条例に傷病手当金の支給にかかわる規定を追加しようとするものであります。
なお、傷病手当金については、給与収入がある者が傷病により休業した場合に、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度であり、就労できずに給与等の収入が減額され、十分な給与等が受けられない場合に支給されるものであります。
国民健康保険の被保険者は、農業及び自営業に従事する方が多く、被用者は少ないことから、これまで全国において国民健康保険条例に傷病手当金に係る規定を設けている保険者はなかったところであります。
それでは、議案書の新旧対照表をごらん願います。
今回の改正は、全て条文を追加するものであり、右側の改正後の欄のみとなりますが、附則に追加するものであります。
議案書１ページの第７項から２ページの第９項までについては、傷病手当金にかかわる規定であり、第７項については、傷病手当金の対象者及び対象となる日数についての規定であります。
次に、２ページとなりますが、第８項については、傷病手当金の支給額の算定方法についての規定であります。
第９項については、支給期間についての規定であり、支給を始めた日から１年６カ月を超えないこととしております。
また、第10項から３ページの第12項までについては、傷病手当金と給与等との調整にかかわる規定であり、給与等の全部、または一部を受けた場合には、その額により支給額を調整して支給するものであります。
附則でありますが、第１項において、この条例の施行期日を公布の日からとするものであり、令和２年１月１日にさかのぼって適用するものであります。
次に、附則第２項、一関市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、岩手県後期高齢者医療広域連合において、同広域連合の後期高齢者医療に関する条例が一部改正され、傷病手当金の支給にかかわる規定が追加されたことから、一関市後期高齢者医療に関する条例第２条第２号に傷病手当金の支給にかかわる申請書の受付事務を追加しようとするものであります。
議案第34号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） お伺いをします。
今回、コロナウイルス対策の一環として傷病手当を支給するということですが、政府の３月26日、参議院厚生労働委員会での答弁は、傷病手当を支給しようとする長は専決処分をもって実施できるというようにうたっています。
というのは、速やかに実施してほしいという思いがあると思います。
また、この補填に当たっては、国はこれに対して100％見るというようにうたっているわけですが、さかのぼるということですから、それは了とするわけですが、やはりスピードを持って対応するとすれば、専決処分で実施してもよかったのではないかという思いもあります。
臨時議会まで待った理由が何なのかというのが１点、それから今回の条例改正、皆さんが加入している共済組合とか協会けんぽなどは、そもそも傷病手当を支給する制度になっています。
今回、
新型コロナウイルス感染症対策ということで実施するわけですが、本来仕事につけない方々の補償をすると考えれば、これを機会に
新型コロナウイルス感染者のみならず、そういったことで休まざるを得ない人の休業補償としての傷病手当は実施してもよかったのではないかという思いがあるのですが、緊急性があったということでここに提案したのか、全くそういう検討はなされなかったのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
それから、当市が試算している人数を、たしか説明の中では23人というような形で予算化したと伺っていますが、そもそも経過観察している人を含めれば、それどころではないのではないかという思いをしています。
県内でも２桁の数字が出ているわけですから、当市ではそういった経過観察によって現在、労務に付していない方々というのは何人ぐらいいると見込んでいるのか、あるいは把握しているのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（槻山隆君） 千葉市民環境部長。
○市民環境部長（千葉敏紀君） まず、最初に、条例改正の時期ということでございますが、
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給については、厚生労働省から３月に通知が来ているところでございます。
この中では、感染状況等を踏まえ検討するようにというようなことでございまして、傷病手当金については国民健康保険法の規定によりまして、市町村の条例で定めるところにより支給ができるというようにされております。
その通知の中でも、ただいま議員からもありましたが、令和２年１月１日にさかのぼっての適用が可能とされているということ、それから県内で感染者が確認されていない状況下では、専決処分とする理由は特に見当たらないというようなことで、本議会に提案したものでございます。
また、全国においても、国民健康保険における傷病手当金を条例で定めている市町村がないということで先ほどもお話ししておりますが、さらに国民健康保険の都道府県単位化ということもございますので、県内各市町村と情報交換をしながら、足並みをそろえての制度創設を検討してきたところでございます。
なお、県内の状況でございますが、現時点で既に条例改正をしたのは陸前高田市と遠野市のみということで、提案が遅いというようには認識をしていないところでございます。
それから、傷病手当金の対象者ということですが、今回の厚生労働省からの通知におきましては、
新型コロナウイルス感染症の国内の感染拡大防止を図るという観点で、感染、もしくは感染が疑われる方が休みやすい環境を整備するというようなことが目的ということで、対象者を
新型コロナウイルス感染症の感染、または発熱等の症状があり、感染が疑われる被用者というようにしたところでございます。
これにつきましては、国保制度では傷病手当金は任意給付とされておりますので、仮に他の疾病等も対象とした場合は保険者の負担というようになります。
今回は国の財政措置というようなことがありますが、その辺も含めた検討が必要と考えているところでございます。
それから、対象人数についてでございますが、この後、補正予算のほうで提案をいたしますが、23人というように見込んだのは、国の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、日本医師会総合政策研究機構が示した
新型コロナウイルス感染症ピーク時の予測患者数に基づく試算となっております。
それによりますと、ピーク時の岩手県内の感染者見込み数が4,302人というような数になっております。
これに県の人口に占める国保加入率、これが21.3％でございますし、さらにその中で被用者の占める割合が約４分の１、25.4％でございまして、これを県全体での傷病手当金支給対象者ということで、県全体で233人というように見込まれます。
これに対して、一関市の被保険者の県全体に占める割合9.9％を乗じて23人というように見込んだところであります。
試算のもととなりました岩手県のピーク時の感染者見込み数4,300人と申し上げましたが、これについては、昨日現在の東京都の発症者数とほぼ同数というような状況でございまして、現時点で県内での感染者が確認されない状況であり、それから感染が疑われる方は確かに考慮していない数ではありますが、少なく見積もった数ではないと考えております。
なお、これまでの経過観察の人数というような御質問がございましたが、これにつきましては、県に問い合わせたところ、非公表ということでございます。
○議長（槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） ありがとうございます。
今、部長が答弁したように、感染が疑われる人にとっても休みやすい環境をつくるのだということであれば、そこの数字を入れるというのが当然の対策だと思うのですね。
感染者23人を見込んだということだけではなくて、非公開であったにしても、やはりしっかり見込むということと、感染が疑われる人は既に発症時からもう岩手県にも情報が入ってきているわけですよね。
ですから、そういった面で岩手県はきちんと人数をつかんでいますよね。
そういったことを考えれば、いち早くこういうのを打ち出すということは、市民にとってもそういう手だてがあるのだという思いになるわけです。
そうすれば、安心して休めるということにもつながる。
発症していない、県内には出ていないから、あるいは他市町村から見て早いということよりも、そういうようなことを打ち出した時点で問題意識を持って、専決処分も認めているわけなので、やるべきだったのではないかと思います。
これからいろいろな形で施策が打ち出されると思うので、そういった面ではどんどん先駆けて対策をとっていくというのは必要なことなので、ぜひ今後の政府の判断も注視しながら、取り組んでいっていただきたいと思います。
それから、もう１点伺いたいのですが、今回、国民健康保険税についても触れています。
それは、どうしても仕事が減って国保税が徴収不可能になった場合、減収になった場合は国が負担しますよと、免除も認めています。
ところが、今回セットで出ていないわけですけれども、その辺については今後の取り扱いとしているのか、当市は考えていないのか伺います。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 国民健康保険税の免除につきましては、令和２年４月７日に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、市町村が減免を行う場合の財政支援が盛り込まれたところであります。
それを受けまして、令和２年４月８日付事務連絡で、厚生労働省及び総務省から財政支援の概要が示されたところではありますが、詳細につきましては追って通知するというのみで、まだその詳細の通知は来ていないところであります。
今後、減免の基準の詳細の通知が届き次第、同様の減免の実施につきまして、条例や要綱の改正とあわせまして検討していきたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第34号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第７、議案第35号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第１号）の専決処分についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第35号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第１号）の専決処分について、提案理由を申し上げます。
本案は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費について、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第１号）を専決処分したものであります。
１ページをごらん願います。
歳入歳出予算の補正額は479万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を640億9,797万3,000円といたしました。
２ページをごらん願います。
歳出の目的別補正額は、第１表のとおりで、衛生費479万3,000円を増額いたしました。
また、歳入につきましては、繰入金479万3,000円を増額いたしました。
なお、総務部長から補足説明させます。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 議案第35号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第１号）の専決処分について、補足説明を申し上げます。
別紙の専決処分書をごらん願います。
専決処分を行いましたのは、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第１号）であり、新型コロナウルス感染症対策に係る経費について、本年４月７日に専決処分をしたものであります。
まず、歳出から説明いたします。
歳出の説明につきましては、補正予算の概要により説明いたします。
補正予算の概要の２ページをお開き願います。
４款１項２目予防費の感染症予防事業費、みんなのマスクプロジェクトについては、市民が手づくりしたマスクを市が買い取り、希望する市民に無料で配布する取り組みを行うため、マスクの買い取りに要する経費であり、マスク１枚につき150円、約6,000枚分を計上いたしました。
感染症予防に係る経費につきましては、備蓄用のマスク及び消毒液を補充するための事業費の増額であります。
次に、歳入について申し上げます。
歳入の説明につきましては、予算に関する説明書により説明いたします。
予算に関する説明書の４ページをお開き願います。
19款２項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を財政調整基金の取り崩しにより賄うものであります。
これにより、令和２年度の財政調整基金の額は35億8,000万円ほどとなる見込みであります。
議案第35号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
８番、門馬功君。
○８番（門馬功君） 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で日夜対応されている医療機関、保健機関の皆様を初め、そして日常生活基盤を支える事業関係者の皆様の御労苦に対し、心から感謝申し上げます。
それでは、４月７日に専決処分されました令和２年度一関市
一般会計補正予算（第１号）について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
補正予算は、
新型コロナウイルス感染症への対応を図るため、感染症予防事業費479万3,000円を増額するものであり、みんなのマスクプロジェクトの費用とマスクと消毒液の補充費用でありますが、私からは、マスクと消毒液の補充費用について伺います。
この費用は、市民と直接お話しする機会の多い保健師を初めとする市役所職員用のマスクと消毒液の補充費用と思います。
職員の皆さんの気がかりは、感染することはもちろん、みずから感染を広げることがないようにしたいということだと思います。
現在は、マスクと消毒液のどちらも品薄状態が続く状態にあり、市民もなかなか手に入らない、そういった状況が続いております。
みんなのマスクプロジェクトも、このような状況に対応するものと思います。
感染が広がった首都圏の病院では、医療用のマスク、消毒液、防護服の備蓄が逼迫し、マスクは使い回し、防護服はごみ袋で対応しているとの報道もなされております。
こういった状況下で、当市としてはどのように購入を進めていくのか、市の考え、取り組み方について伺います。
また、サージカルマスクなど、医療現場で使用される使い捨てマスクの価格などは、インターネットなどでは従来の数倍もする値段で販売されているようであります。
購入価格についてはどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） マスクと消毒液の購入についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症防止のための備蓄品の補充として、マスク約６万1,000枚、消毒液約5,300リットルを購入する計画で進めております。
現在、国内では品薄状態にあり、入手困難な状況でありますが、購入に当たりましては、市でこれまで取引している業者に対して在庫や納品の状況について問い合わせを行い、購入を進めてまいりたいと考えております。
また、予算の積算に当たっては、これまでの購入実績により見積もってきたところでございます。
現在、価格が上昇していることは、こうした状況下でやむを得ない部分もあろうかと思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症防止に必要なことから、これまで取引をしております業者と相談をしながら、必要数量をできるだけ確保してまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） ８番、門馬功君。
○８番（門馬功君）
新型コロナウイルスの感染が広がる前の使い捨てマスクの価格は、大体１枚当たり10円をちょっと超える程度でありましたが、現在は、普段マスクをする習慣のない欧米諸国でも使用が義務づけられる場合もあり、需要が高まり従来の６倍から10倍でインターネット販売されているなど、適正価格が判断できない状況であります。
仕入れ価格や手数料など、販売価格の積算を明示してネット販売しているマスクもあるようですが、それでも従前の４倍ほどの価格となっているようであります。
これらを念頭に入れながら、場合によっては予算単価に縛られることもなく、柔軟に考えることも必要と思います。
いずれにしましても、できる限り早目の購入を図り、職員ひいては市民の安全、安心につなげてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） 私は、みんなのマスクプロジェクトについてお伺いいたします。
先ほどの説明でもありましたが、１枚150円、そして6,000枚ということでありました。
この数字の根拠についてお伺いいたします。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） この6,000枚という数字の根拠でありますけれども、まず数字につきましては、本庁、各支所で１日50枚、予備を５枚として合計55枚、これを配布期間が14日間ということで想定をしておりましたので、こちらで配布することを想定して算出いたしまして、合計で6,160枚、約6,000枚と設定したものであります。
金額につきましては、市内の布マスクを販売している状況を確認いたしまして、最低の金額というのが大体190円ということで把握してございます。
そちらのほうで、マージンを差し引きますと大体156円、157円ぐらいだったかと思いますけれども、そこから最低価格を下回るような感じで150円ということで設定した部分がございます。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） わかりました。
それで、実際にこれを市民の方々に広報して実施されてきたという状況というのは新聞報道で知りましたが、現在の状況についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 現在のマスクの状況でございますけれども、買い取りのほうですが、当初２週間で6,000枚という予定をしておりましたけれども、大幅に皆様の御寄附あるいは買い取りということで、お持ちいただいた件数が買い取りの分で１万1,000枚を超えたところでございます。
そして、配布のほうにつきましては、途中から配布状況を控えておりますけれども、現在までに配布した残りの分につきましては、今時点での緊急事態宣言の期間が明けた５月６日以降、また配布する予定としておりますが、その配布方法等については現在検討を進めているところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 私からは、みんなのマスクプロジェクトと感染症予防に係る経費についてお伺いします。
まず初めに、みんなのマスクプロジェクトですけれども、今、事業成果については、集まった手づくりマスク１万1,000枚を超えているということでしたが、買い取り枚数と寄附の枚数の内訳がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
この取り組みについての事業成果をどのように捉えているのかお伺いします。
今後の事業計画についてですが、今、５月６日以降の配布方法は検討中だということでしたが、市が市民を集めて配布するという件について、市民の方々からもいろいろ苦情等が寄せられているようです。
それで、一度、連日配布していたのをやめて配布日を少なくするという方針を持っているようですが、日数を少なくすればいいというものではないので、やはりここについて今検討中という状況のようですが、これを郵送等に変えるという方法も検討していくべきではないかと思っているので、どのような検討状況なのかお伺いしたいと思います。
感染症予防にかかわる経費についてですけれども、事業計画についてお伺いしたいと思いますが、マスクと消毒液なども買う数量が先ほど答弁でもありましたが、この予算の内訳がどのようになっているのかお伺いします。
そして、今後、集めた部分についての活用方法、活用先をどのように考えているのかお伺いします。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） まず、みんなのマスクプロジェクトについてでありますけれども、４月24日までに買い取りを受け付けた枚数につきましては約１万1,000枚で、予定しておりました6,000枚を大幅に上回る枚数を確保することができたところであります。
また、寄附でありますけれども、買い取りとは別に約1,800枚のマスクを寄附していただいたところであります。
それから配布につきましては、４月13日から16日までの４日間、実施したところであり、1,600枚を配布いたしました。
４月16日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに伴いまして、翌日から配布を休止しております。
ただ、マスクのつくり方の問い合わせも多く寄せられたところであります。
この取り組みをきっかけといたしまして、手づくりマスクが普及し、繰り返し使える布マスクによる咳エチケットが定着することがマスク不足の解消の一助となり、実際に配布する枚数以上の成果が得られるものということで捉えているところでございます。
それから、今後の配布方法の検討ということでございますけれども、まず密集、それから密接を解消できるような形で配布方法を考えてまいりたいということ、それから、例えば１カ所で続けてやるのか、あるいは支所単位で考えたほうがいいのか、そういった部分も含めて、いずれ市民の皆さんが一挙に集まることのないような、そんな形のことを考えているものでございます。
それから、マスク、消毒液の関係の内訳ということでございます。
マスクを購入する内訳といたしましては、部ごとに必要な枚数ということで算出してございますけれども、保健福祉部といたしましては、備蓄用マスクの補充分ということで考えてございますし、それからほかには、幼児、児童、生徒、教職員分、それから市の職員分ということで考えているものでございます。
合計で６万1,000枚ほどとなってございます。
それから、消毒液につきましては、保健福祉部関係で申し上げますと、保育所、公立保育施設分、それから児童、高齢、障害者施設分、サン・アビリティーズ一関等の施設分、それから教育部、まちづくり推進部、総務部関係でいきますと、幼稚園、小中学校、市民センター、それから総務施設関係の本庁舎、支所、そういった形での積算となってございます。
今後につきましても、先ほど申し上げましたとおり、購入がなかなか難しいところがございますけれども、そういった部分で購入できましたならば、それぞれの用途に応じた形での配布、使用というのも考えているところでございます。
また、先ほどマスクプロジェクトの関係でございますけれども、効果の１つの視点といたしまして、ＳＤＧｓの視点も取り入れたところでございます。
リサイクルであるとか、あるいは持続可能という部分でみんなで環境を守っていくとか、そういった部分を取り入れてマスクプロジェクトということも考えたところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） みんなのマスクプロジェクトの配布方法について、市民を集めるのではなくて郵送等をお願いしたいという点では、予算の増額が必要なのではないかと考えているところですので、その点についても検討をお願いしたいと思います。
また、長引くことを考えれば、予想以上のマスクが集まっているということで、市民の方々もすごく協力的に取り組んだプロジェクトだったと思います。
今お話しいただいたＳＤＧｓの中でのリサイクルということでも、とても市民に効果があった取り組みだと思います。
それで、今デイサービスを利用している方々が、マスクをしていない人は来てはいけませんというような状況になっているということで、高齢者のみ世帯とか多世帯など、１世帯でたくさんのマスクを必要とするという方々がまだまだマスクの入手が難しいというように思われます。
こういう部分について、配布方法を優先的に考えていく必要があるのではないかと考えています。
また、約１万1,000枚を配り終わったところで状況判断するのかどうかわかりませんが、事業の継続も検討をして取り組むべきではないかと思います。
そういう点では、マスクの確保について、現在、買い取りの対象から事業者などを外しているのですけれども、市内の事業者も協力したいと言っている方々もいらっしゃるので、市内事業者を対象者として協力を求める必要があるのではないかと思いますが、その点についての取り組みをどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
また、マスクと消毒液の補充についてですけれども、先ほどの答弁で予算額の内訳の答弁が漏れていたのでお伺いしたいと思います。
また、行政報告の中でもちょっと紹介させていただいたのですが、開業医で働いている方々、看護師の状況ですが、マスクが不足していて、自分でマスクをつくって対応しているという方もいらっしゃるようです。
そういった部分の状況も把握して、開業医にもう少し多くのマスクを配布する必要があるのではないかというように思います。
また、病院等を訪れた方々から、病院によっては消毒液を置いていないところもあるというような状況で、消毒液が手に入らなくて置いていないのか、ちょっとそこら辺の理由はわかりませんが、そういった部分で、マスクだけではなくて消毒液も医療機関に配布する必要があるのではないかと思っておりますので、その点についてどのように検討しているのかお伺いします。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） まず、専決したマスク、消毒液の内訳、先ほどお話しいたしましたけれども、予算のほうの内訳ということで大変失礼いたしました。
マスクの購入内訳につきましては67万3,640円、それから消毒液の購入内訳につきましては311万8,760円ということになります。
それから、マスクにつきまして、事業所から買い取りも検討してはどうかというお話でございます。
みんなのマスクプロジェクトを始めた趣旨というのが、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、一つには咳エチケットの啓発という部分もございます。
そういった意味では、個人個人からマスクを受け付ける、あるいはマスクの御寄附をいただいているところもございますけれども、そういった部分で個人の方からの考え方、そういった部分をしっかりと持っていただくという部分もございましたので、民間事業者ということでは考えていないところでございました。
ただ、事業者のほうからは、御寄附を多くいただいているところもございますので、今後につきましてもそういったことで考えてまいりたいと思っております。
それから、受け取りに来られないような方たちということで、マスクのほうでございますけれども、これとは別に在宅寝たきり高齢者等介護手当の受給世帯であるとか、特別障害者手当、障害児福祉手当の受給世帯には、布製ではございませんけれども、いわゆるサージカルマスクを１世帯当たり７枚ほど、既に送らせていただいているところでございます。
それと、医療機関の物品の不足等について御質問がございましたけれども、医療機関に対しましては、市のほうからマスクをこれまでも渡してあるところでございますし、今後につきましても渡す予定ということで考えているところでございます。
ただ、消毒液につきましては、まだ実際お渡ししているという状況ではございませんが、基本的には岩手県のほうでそういった対応というものを考えていく分が大きいというように考えてございますが、いずれにしましても医療機関のほうの状況を把握しながら、県と連携して対応してまいりたいというように考えております。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） ありがとうございます。
ただいま紹介いただいた、在宅の寝たきりの方とか重い障がいを持っておられて介護されている世帯に、当初５枚程度ということでしたが、今７枚、郵送で送っているということで、そういった方々からも、市からマスクが届いたということで感謝の言葉が届けられています。
本当にありがとうございます。
それで、介護現場などで今、感染防止の点から、介護施設とか感染リスクが高い方が利用している施設で、介護施設職員の方々にまだまだ感染防止の意識が徹底されていない部分が見受けられて、関東圏内、東京とかにいらっしゃる御家族をみずから呼んだりしているという状況などが職員間の中で話されているようなことがあるということで、感染防止についてのマニュアルを作成して全職員へ徹底してほしいというような要望などが聞こえています。
感染症予防にかかわる経費の中にそうした対策についてのマニュアル作成という部分も必要なのではないかというように感じていますので、その点について検討を引き続きお願いしたいところでございます。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 介護現場における感染防止の関係につきましては、国、県のほうから、そういった通知等は来ております。
情報提供ということで、担当課のほうからその施設のほうには、もちろん情報提供させていただいておりますし、また、それだけではなかなかわかりにくいというところがございますので、その中で特に注意すべきところ、そういった部分について、担当課のほうでピックアップするような形で、この点については特に守ってください、注意してくださいということで、さらに注意喚起はさせていただいているところでございます。
○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第35号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第35号は、承認されました。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時50分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第８、議案第36号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第２号）及び日程第９、議案第37号、令和２年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、以上２件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第36号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、
新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金給付事業費、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費、地域企業経営継続支援事業費補助金の追加など、所要の補正をしようとするものであります。
１ページをごらん願います。
歳入歳出予算の補正額は、120億7,716万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を761億7,513万6,000円といたしました。
３ページをごらん願います。
歳出の目的別補正額は、第１表のとおりで、総務費638万4,000円、民生費117億9,308万7,000円、衛生費1,385万円、労働費7,379万2,000円、農林水産業費875万9,000円、商工費１億7,274万9,000円、消防費337万9,000円、教育費516万3,000円を増額いたしました。
また、戻りまして、２ページとなりますが、歳入につきましては、分担金及び負担金76万4,000円、国庫支出金117億334万5,000円、県支出金１億432万8,000円、繰入金２億6,863万3,000円、諸収入９万3,000円を増額いたしました。
５ページをごらん願います。
第２表、債務負担行為補正につきましては、中小企業振興資金の臨時の利子補給（平成23年度借入資金分）など、５事業を追加しようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
次に、７ページをごらん願います。
議案第37号、令和２年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、事業勘定において、傷病手当金の追加について所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は156万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を115億5,082万9,000円といたしました。
なお、市民環境部長から補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 議案第36号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第２号）について、補足説明を申し上げます。
まず、歳出から説明いたします。
歳出の説明につきましては、補正予算の概要及び予算に関する説明書により説明いたします。
初めに、補正予算の概要の３ページをお開き願います。
２款１項15目諸費の特殊詐欺等被害防止対策機器設置費補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺等の発生が懸念されることから、被害防止のための機器の購入及び設置に要する経費に対して補助しようとするものであります。
対象者は、市内に居住する65歳以上の方とし、補助額は補助対象経費の３分の２以内で8,000円を上限とし、機器の台数は120台分を見込んでおります。
３款１項１目社会福祉総務費の会計年度任用職員給与費につきましては、後ほど御説明いたします特別定額給付金の給付業務に係る事務補助職員11人分の人件費の経費であります。
次の生活困窮者自立支援事業費につきましては、生活が困窮し住居を失うおそれがある方に対して、住居確保給付金として家賃相当額を限度額の範囲内で支給しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国において支給対象者の範囲が拡大されたことに伴い事業費を増額するものであります。
次の特別定額給付金給付事業費につきましては、国の緊急経済対策を受けて実施するもので、市民１人につき10万円の給付金を給付するものであります。
給付対象者数は、直近の住民基本台帳の登録者数11万4,600人とし、給付総額を114億6,000万円と見込んだほか、事務費として申請書の作成のための情報処理システム作成の委託料、申請書、封筒の印刷費など7,000万円ほどを見込み、先ほど説明いたしました会計年度任用職員給与費約2,000万円と合わせた全体事業費は約115億5,000万円となりますが、これにつきましては全額国庫補助金により措置されるものであります。
２目障害者福祉費の特別障害者手当等受給者臨時給付費につきましては、国の特別定額給付金に対応した市独自の支援として、特別障害者手当、障害児福祉手当などの障害者手当の受給者に対して３万円を給付するものであり、給付対象者は202人と見込んでおります。
４ページをごらん願います。
３目老人福祉費の在宅寝たきり高齢者等介護手当受給者臨時給付費につきましては、こちらも国の特別定額給付金に対応した市独自の支援として、在宅寝たきり高齢者等介護手当の受給者に対して給付するものであります。
給付額は、受給者が１人の方を介護している場合は３万円を給付し、２人の方を介護している場合はこれに２万円を加算し、３人目以降の場合はさらに１人につき１万円を加えた額とし、給付対象者は565人と見込んでおります。
２項１目児童福祉総務費の出産祝金給付費につきましては、後ほど御説明いたします子育て世帯への臨時特別給付金の対象とならない、本年４月１日以降に出生した児童を対象に出産祝金として、第１子は２万円、第２子以降は５万円を児童の保護者に対して給付するものであります。
なお、子育て世帯の定住促進を図ることから、一定の期間市内に居住していることなどを要件とすることを考えております。
対象となる児童数は、本年４月１日から来年３月末まで出生者数を533人と推計し見込んでおります。
次の
新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金につきましては、国の補助を受けまして、私立の保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業及び家庭的保育事業において、マスクや消毒液などを購入するための経費に対して、１施設に対して50万円を上限として補助しようとするものであります。
２目児童措置費の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費につきましては、国の緊急経済対策を受けて実施するもので、ゼロ歳から中学３年生までの児童約１万2,000人に対する給付金として１人１万円、約１億2,000万円を見込んだほか、事務費として申請書の作成のための情報処理システム改修の委託料など、約150万円を見込み、これらを合わせた事業費約１億2,200万円は、全額国庫補助金により措置されるものであります。
５ページをごらん願います。
児童扶養手当受給者臨時給付費につきましては、こちらも国の特別定額給付金に対応した市独自の支援として、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当の受給者に対して３万円を給付するもので、受給者が扶養している児童が２人の場合はこれに２万円を加算し、３人目以降の場合はさらに１人につき１万円を加えた額を給付するものであり、給付対象者は915人と見込んでおります。
次の放課後児童健全育成事業費につきましては、国の補助を受けまして、市が運営する放課後児童クラブ１施設及び民間が運営する放課後児童クラブ18施設におけるマスクや消毒液などの購入、または購入に対する補助の経費であり、支援の単位１単位につき50万円を上限として見込んだものであります。
３目児童福祉施設費の児童館管理運営費、５目保育所費の保育所管理運営費及び６ページとなりますが、６目こども園費のこども園管理運営費につきましては、それぞれ同様に国の補助を受けまして、児童館１施設、公立の保育所13施設、認定こども園４施設において、マスクや消毒液などを購入するための経費であります。
４款１項１目保健衛生総務費のCOVID－19対策医療提供体制緊急整備事業費につきましては、看護師の確保対策に係る経費及び
発熱スクリーニング外来の運営に係る経費を計上するものであります。
まず、看護師の確保対策に係る経費につきましては、ＷＨＯ世界保健機関によりCOVID－19と名づけられております
新型コロナウイルスの感染が疑われる方の診療などに必要な看護師を確保するため、市内の医療機関が看護師を新たに雇用する際に要する経費に対して補助するものであります。
補助の要件については、１年以上継続して勤務することを条件とするもので、補助の対象経費は、確保した看護師に支払う給与等の人件費、看護師が居住する住宅の借り上げに要する経費、人材紹介会社への手数料などであります。
次の
発熱スクリーニング外来の運営に係る経費につきましては、
新型コロナウイルスによる医療機関の院内感染が発生することを防止するため、感染が疑われる方の診察を行う専用外来を一関保健センターの敷地内に設け、その運営を一関市医師会に委託するものであります。
内訳としましては、診察に当たる医師や看護師などの人件費及び屋外テントの設置などに要する経費であります。
なお、
発熱スクリーニング外来の運営経費につきましては、平泉町からの負担金を見込んでおります。
また、この
発熱スクリーニング外来につきましては、現在、岩手県や一関市医師会と協議を継続しているところであり、協議の結果次第では設置運営手法などに変更が生じる場合もあるところであります。
５款１項３目雇用対策費の会計年度任用職員給与費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、内定取り消しや雇いどめを受けた市民を市の会計年度任用職員として雇用しようとするものであります。
次の
新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用助成事業費補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業が、従業員を解雇せず休業手当を支給して雇用の維持を図った場合に、休業手当の10分の９、１人当たり日額8,330円を上限に、国の雇用調整助成金を受けることができますが、この制度を活用した事業主に対して県と市が連携して上乗せし、国の補助の残り10分の１について、日額925円を補助しようとするものであります。
補助の対象期間は、国の雇用調整助成金の緊急対応期間である本年４月１日から６月30日までの３カ月間とし、補助の対象者数は、市内140事業所、１事業所につき７人程度を想定し、従業員数で約1,000人分を見込んでおります。
なお、国においては、この雇用調整助成金について、さらなる拡充を検討していると報じられているところであり、事業の具体的な実施に向けて引き続き情報収集を行ってまいります。
次の雇用調整助成金申請事務費補助金につきましては、中小企業が先ほど申し上げました雇用調整助成金を受ける際には、事業主が助成額の計算など申請書類を作成し、公共職業安定所に申請手続を行う必要がありますが、これらの事務手続について、社会保険労務士に委託した際に要する経費の２分の１、１事業所当たり15万円を上限に事業主に対して補助するもので、50事業所分の補助を見込んでおります。
７ページとなりますが、６款１項５目畜産業費の肉用牛肥育経営安定緊急対策特別事業費補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減により、販売価格が著しく下落するなどの影響を受けている肉用牛肥育経営の安定化を図るため、独立行政法人農畜産業振興機構が実施する肉用牛肥育経営安定交付金、これは標準的な販売価格が標準的な生産費を下回った場合の差額の９割が交付されるものでありますが、この交付金の交付を受けた畜産経営体が負担することになる差額の残りの１割につきまして、その一部を市独自の上乗せ分として補助しようとするものであります。
対象とする品種は黒毛和種で１頭につき5,000円を上限とし、補助の対象となる畜産経営体は41経営体と見込んでおります。
７款１項２目商業振興費の地域企業経営継続支援事業費補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている小売業、飲食業、宿泊業、サービス業など、中小企業の事業主に対して、県と連携して家賃の補助を行うものでありますが、県の補助にさらに市独自の上乗せを行い、事業の継続を支援するものであります。
補助の対象は、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、売り上げが前年比50％以上減少している場合、または休業し今後売り上げの50％以上減少が見込まれる場合などの要件を満たした市内の中小企業を対象とするものであります。
家賃に対する補助の割合は、市と県でそれぞれ４分の１、合わせて２分の１の補助に加え、さらに市独自で４分の１の上乗せを行い、市２分の１、県４分の１、合わせて４分の３の補助割合とするものであります。
補助額は、４月以降の連続する３カ月分の家賃について、１カ月10万円を上限とし、連続する３カ月で最大30万円の補助を行うものであり、補助対象件数は県の調査による事業者数などから453件分を見込んでおります。
次の中小企業振興資金臨時利子補給補助金につきましては、市の中小企業振興資金を利用している事業者が負担する利子について、通常市が補助している1.5％分を除いた残り、借り入れの条件によって異なりますが、1.4％分、または1.2％分の利子の全額について臨時に補助しようとするものであります。
なお、補助する期間は令和４年度末までとし、債務負担行為につきましても追加しようとするものであります。
次の中小企業振興資金臨時保証料補給補助金につきましては、中小企業振興資金を利用している事業者が負担する保証料について、市が補助している２分の１の残り全額について臨時に補助しようとするものであり、利子補給補助金と同様に補助する期間は令和４年度末までとし、債務負担行為につきましても追加しようとするものであります。
９款１項５目災害対策費の防災対策費につきましては、災害時の避難所運営に係る
新型コロナウイルス感染症対策として、マスク、消毒液、非接触型体温計などの購入に要する経費であります。
８ページとなりますが、10款２項小学校費の１目学校管理費及び３項中学校費の１目学校管理費の学校保健事業費につきましては、市立の小中学校44校で使用する非接触型体温計88本分の購入を見込んでおります。
４項１目幼稚園費の幼稚園保健事業費につきましては、国の補助を受けて公立幼稚園８園で使用するマスク、消毒液、空気清浄機などの購入に要する経費であります。
次に、補正予算の概要で説明していない歳出について申し上げます。
予算に関する説明書の14ページをお開き願います。
２款１項１目一般管理費の会計年度任用職員給与費につきましては、このたびの補正により増員となる会計年度任用職員に係る健康保険料、雇用保険料の事業主負担分の増であります。
次に、歳入について申し上げます。
同じく、予算に関する説明書の10ページをお開き願います。
13款２項負担金から、飛びまして12ページとなりますが、16款２項県補助金までにつきましては、御説明いたしました歳出に係るものであります。
飛びまして、13ページとなりますが、21款５項雑入につきましては、このたびの補正により増員となる会計年度任用職員に係る雇用保険料の本人負担分であります。
戻りまして、12ページ、19款２項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を財政調整基金の取り崩しにより賄うものであります。
これにより、令和２年度末の財政調整基金の額は33億1,000万円ほどとなる見込みであります。
議案第36号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） 千葉市民環境部長。
○市民環境部長（千葉敏紀君） 私からは、議案第37号、令和２年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、事業勘定、補正予算に関する説明書により補足説明を申し上げます。
まず、歳出から説明いたしますので、一関市予算の28ページの補正予算に関する説明書をごらん願います。
２款の保険給付費に６項１目として新たに傷病手当金を追加するものであります。
これにつきましては、先ほど議案第34号で説明いたしました一関市国民健康保険条例の改正により、国民健康保険被保険者のうち
新型コロナウイルス感染症により感染、または療養のため休業しなければならなくなった雇用されている被用者に対し、被保険者及び家族の生活を保障するため、傷病手当金として23人分、合わせて156万9,000円を見込んだものであります。
次に、歳入でありますが、４款１項１目保険給付費等交付金につきましては、先ほど説明いたしました歳出２款の保険給付費の増額見込みに伴うものであり、その全額が特別交付金として県から交付金により賄われるものであります。
議案第37号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） それでは、質問をいたします。
最初に、３款１項１目特別定額給付金給付事業費、手元にこの10万円が届くのはいつを想定しておりますか。
それから、これは世帯主の口座に振り込まれることになっているのだけれども、何らかの事情によって世帯主の口座ではいやだという人がいた場合に、その対応というのはどのように考えているのか。
それから３点目は、このほかにも市独自の上乗せと言ったらいいですか、そういう事業があります。
これは同時に給付になるのか、また、市は市の分で別に給付しますということになるのか、それをお伺いいたします。
それから、４款１項１目の保健衛生総務費の発熱外来の説明が今ありましたけれども、場所は一関保健センターのところだと聞きましたけれども、具体的な運営の時期、いつから始めるものか、それをお伺いいたします。
それから、この場所には一関あおば保育園がありますよね。
一関あおば保育園の保護者なりそういう方々に、こういう発熱外来を設けますよというアナウンスはやっているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
それから、６款１項５目の畜産業費、この場合は牛マルキンというのが発令になりますよね、これは２月時点で、今だと２月時点のデータはないと思います。
２月時点での牛マルキンはどのようになっていて、畜産農家に対してどの辺までの支援になっているかということについてお聞きします。
それから、先ほど41経営体に云々ということを聞きましたけれども、私が聞いた限りでは既に肥育農家の数人の方がもう廃業に向かっているということを聞いていますけれども、そういうことをつかんでいるのかどうか、お伺いをいたします。
それから、７款１項２目の商業振興費、地域企業経営継続支援事業費補助金、いわゆる家賃というものの中に土地だけの賃貸借料というのは含まれるのかどうか、それについてお伺いいたします。
まだ聞きたいことあるのだけれども、あくまで議案の審議ですので、議案に載っていることだけにとどめたいと思います。
以上です。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） まず、特別定額給付金給付事業費についてでありますが、給付金の給付におきましては、本日補正予算議決後、電算システムの改修、申請書の印刷などを行い、受給権者である世帯主に申請書類を郵送いたします。
その後、申請書類を受け付けた後審査を行い、申請者の指定する銀行口座に振り込むこととしております。
現在、この電算システムの改修について業者と協議中ということになっておりまして、市としましては給付金の趣旨を踏まえ、時期はまだ明確ではございませんが、できるだけ速やかに給付を行うよう努めてまいります。
次に、給付金の受給権者でありますけれども、基本的には原則として世帯主ということになってございます。
ただ、例外といたしまして、配偶者からの暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスを理由に避難し、配偶者と生計を別にしている人で、現在住んでいる市区町村に住民票を移すことができない方につきましては、所定の手続を行うことによって現在住んでいる市区町村から給付金を受け取ることができることとなってございます。
それから、市独自の上乗せにつきまして御質問がございました。
これにつきましては、この特別定額給付金給付とは別に、それぞれの手当の上乗せという形で考えてございますので、それに合わせるような形での給付ということを考えてございます。
それから、発熱外来の部分について御質問がございました。
現時点での考えを申し上げますと、開設の時期につきましては、現在協議中でございます。
できるだけ早い時期に開設ということで、県それから一関市医師会のほうと進めているところでございます。
これに関連いたしまして、一関あおば保育園のお話がございましたけれども、場所等が選定されましたのが本当に最近でございまして、もちろん近隣にございます施設、それから区長であるとか、そういった皆様方に対しては、これからお話しするような形になってございますし、一関あおば保育園につきましては文書通知等で保護者の皆様のほうに御理解いただきたいというように考えてございます。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） それでは、私からは、肉用牛肥育経営安定緊急対策特別事業費の関係につきまして、御説明をいたします。
まず、交付のもととなります牛マルキン、肉用牛肥育経営安定交付金制度につきましてですが、これにつきましては、各月の販売結果をもとにしまして、２カ月後に発動されるかどうかというのが出てまいります。
その結果、発表されました２カ月後の末に補給金が交付されるというような仕組みになってございます。
２月につきましては、４月10日に２月の牛マルキンが発動されるかどうかという公表がございまして、４月27日にそれぞれの農家のほうに交付されているものというように思っておりました。
ちなみに、２月につきましては販売価格が108万7,000円ほど、そして生産費が113万3,000円ほどということで、赤字額が４万5,399円ということで、９割の分は４万859円、概算交付金が３万6,859円という形で交付されているということになってございます。
次に、肥育牛の下落に基づく農家への影響ということで、廃業に向かっている農家があるのではないかということですけれども、この関係で農協等々からの情報を収集しましたが、現時点で廃業している農家は今のところはないということでございます。
今後につきましては、まだ不確定要素はございますけれども、それぞれの農家でそれなりの頭数を飼養されておりますので、その飼養を続けていただけるように、我々としても支援をいろいろな形で進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 地域企業経営継続支援事業費補助金についてでありますが、補助の対象となる家賃については、あらかじめ契約書等に金額が定められた賃料で、店舗を営業するために必要な賃貸料としてございます。
土地のみの場合の賃貸借料も補助の対象に含まれるということになりますが、駐車場については来客用に限ることとしているところでございます。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） 特別定額給付金給付事業について、いつを目標にしますとかというのはなかなか難しいのですか、市の独自のものはいつころまでにしますとか、その程度と言ったらいいか、そのくらいは言わないとわからないと思います。
確かにいろいろな手続き的に、その間に業者とか何かが入るということはわかりますけれども、一般の人はそこをわからないですよね。
だから、ここは５月20日とか何とかということを言うべきではないですか。
もう一度それをお伺いいたします。
それから、発熱外来についてはわかりました。
このたてつけを見ると、ここで見てもらえる人は一関市と平泉町の人ですよね。
たまたま、本当は帰ってきてはいけないのだけれども、何かがあって発熱外来に行かなければならないという人が出た場合も、あなたはこの一関市、平泉町の住民ではないからだめですよということになるのかどうか。
それから、畜産の関係についてはわかりました。
ただ、この中で農林部長にお願いしたいのは、やはり少しでもいいから学校給食とか、そういうところに、牛肉だけではないでしょうけれども、消費拡大に取り組むということについて考えておりますか。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） この給付金の支払う期日につきましては、本当に確定できる形でのお話ができればよろしいのですけれども、お話がありましたとおり、現在システムにつきまして協議をしているところでございます。
それに応じた形での期限というのが決まってくるのかということもございますのでお答えづらいのですけれども、できるだけ速やかに給付する日というのを検討させていただきたいと考えております。
また、発熱外来の件で、たまたまこちらのほうにいる方が受診できないかということでございます。
当市の組み立てといたしましては、当面、一関市、それから平泉町在住の市民ということで考えております。
それで、たまたまお見えになった方ということにつきましては、例えばこれまで、まず保健所のほうに電話をしていただきまして、そこから帰国者・接触者外来、そういったこれまでの流れに沿った形での対応ということになろうかというように考えております。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） 和牛肉の消費拡大というお話でございます。
現時点で移動制限がある中で、消費地に行って宣伝することはできませんので、まず地域内で消費拡大に取り組むということが重要かということで、地産地消の中での応援消費というものを皆さんにお願いしたいというように思っておりました。
農協のほうでも、食べて応援牛肉セールなどというものに取り組んでおりますので、それらも今後も行われるものというように思いますので、広く皆さんに御協力いただきたいというように考えてございます。
国の経済対策の中では、和牛肉の販売促進緊急対策事業なるものも出ておりまして、これらについては市町村というよりも食肉関係団体や畜産食肉関係協議会等々が事業主体となって、肉の流通をもっともっとふやそうという支援のようでございますけれども、それらの事業の中身も調査をしながら、生産者団体なりいわて南牛の取り扱い店、また、市には地産地消モデル店などもございますので、それらとともにその取り組みを進めていきたいというように考えてございます。
以上でございます。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） 何回もしつこいようだけれども、特別定額給付金はなるべく早く、可能な限り早くというのは、もう聞き飽きたのですよ。
国会でもそういうことを言っていますよね。
それは聞き飽きたわけで、やはり希望を持って暮らしていってもらうためには、ここまでに何とか届くように頑張りますよというくらいのことは言えないのですか。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 特別定額給付金の支給事務についてでございますが、さまざまな事務処理の手続がございまして、まずは申請書をこちらからお送りしなければだめなのです。
それを印刷等の仕上がりの都合もございまして、５月11日の週にこちらから各世帯にお送りいたします。
それを申請してもらった後に支給という段階にいきますが、これについては口座に振り込むわけでございますが、ぎりぎり頑張って５月中に振り込みを開始したいというところです、今のところ。
それ以上の詳しい、何日からというところまではまだいっておりませんので、今の段階ではそのような状況ということで御理解ください。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） それでは、私からは、６款１項５目畜産業費、肉用牛肥育経営安定緊急対策特別事業費補助金についてでございますけれども、説明の中では積算の対象ということで、たしか1,884頭という説明があったのですけれども、その根拠をひとつお示し願いたいと思います。
それから、該当する期間はいつからいつまでなのかということで期間をお示し願いたいと思います。
次に、７款１項２目商業振興費、地域企業経営継続支援事業費補助金ということで、家賃に対する補助ということで大変大きな事業だと思っております。
近年の一関市の経済からすると、大企業の閉鎖撤退等々により本当に小売業、飲食業はお客様が大分少なくなったということで停滞しているところです。
特にも、昨年暮れ、千数百人いる市役所職員の関係で、忘年会、新年会等々も自粛されたという中に今度は
新型コロナウイルスということで、ますます飲食業等については経営が困難であるという中で、市が４分の１のかさ上げをしたというのは非常に評価するところであります。
極端に言えば、10万円の家賃に対しては７万5,000円の補助ということになると思いますので、非常に事業主にとってはありがたい制度だと思いますけれども、先ほど453件という数字は示されましたけれども、現在、休業している小売業とか、それから50％以下の減収になっている飲食業等の数等は把握しているのかどうか、そこについて最初にお聞きしたいと思います。
次に、これらの補助金を申請するに当たっての具体的な申請方法等についてはもうでき上がっているのかお伺いします。
加えて、先ほども453件という根拠について伺いましたけれども、対象者の確認というのは今後どのようにしていくのかお伺いしたいと思います。
それから、店舗に関しては限度額が10万円ということになると、店舗の大きさによってその家賃も全然違うわけです。
ところが、限度額が10万円ということになると非常につらいところもあるのかと思うのですけれども、その面積要件というものの考え方についてちょっとお示し願いたいと思っております、店舗の面積要件です。
それから、これは３カ月ということで最大30万円というお話でしたけれども、これは今、緊急事態制限が発令されているわけですが、今後、延長等々になった場合に、市のこういった独自策が期間延長に基づいてそのまま継続していくことができるのかどうかということまでお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） 私からは、肉用牛肥育経営安定緊急対策特別事業費補助金の関係でお答えいたします。
この事業につきましては、肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキン制度による交付金に市独自で上乗せ補助を行いまして、肥育農家等の経営安定の支援を行おうとするものでございまして、補助対象、品種は黒毛和種ということでございます。
御質問の対象となる頭数につきましては、まず最初に、いわて平泉農業協同組合を通じての出荷が月平均約57頭ということで、これは12カ月分で684頭、加えまして、系統外の３つの企業経営体を含めまして系統外の出荷が月平均で約100頭ということで、12カ月分で1,200頭を想定しまして、1,884頭を見込んでの計算としたところでございます。
続きまして、該当する期間、補助対象とする期間でございますが、先ほどお話ししたとおり、販売後から牛マルキンの発動まで２カ月かかります。
今回は令和２年２月販売分から令和３年１月販売分までを対象としようということで、実際の交付につきましては、２カ月後に牛マルキンの概算金の発動が確認されますので、令和２年４月交付分から市の補助を行っていこうとするものでございます。
以上です。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 地域企業経営継続支援事業費補助金についてでございますが、まずは休業している店の数ということでございますが、現在、市のほうでは数についてはつかんでいないところであります。
また、50％減少している店の数ということでございますが、こちらにつきましてもつかんでいるわけではございません。
今回の積算に当たりましては、県から示されております業種ごとの５割の減少率というようなものを用いて計算したところでございます。
それから、次に、申請の方法及び対象者の確認についてでございますが、まず前年の売り上げが確認できる確定申告書等の写し、それから家賃の金額がわかる賃貸契約書等の写し、それから売上高が前年比50％以上減少した月の帳簿、それからもう一つとして各種営業許可証や登録証、登記簿謄本の写しなど、営業の事実がわかる証明書などを想定してございます。
業種や売上高の補助の対象要件や家賃の確認ができる書類などの添付をもって申請をしていただき、これら書類から対象者であることを確認することを考えているところでございます。
次に、店舗の面積要件についてでございますが、補助対象の要件には含めていないところでございます。
次に、補助の期間については、令和２年４月から９月までの間の連続する３カ月間の家賃を対象としておりますことから、９月以降の延長については現時点では考えていないところであります。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） 畜産業費のほうから再質問します。
牛マルキン発動に連動するものという説明を受けておりますけれども、この
新型コロナウイルス感染症が長引いた場合、今回のその対応はそのまま継続していこうという考えなのかどうか、そのところをお伺いしておきたいと思います。
次に、家賃のほうですけれども、経営者側にしてみると、店を閉めていても家賃は払わなければいけないという現実があり、それがどのぐらい続くのかということで非常に心配している事業主がたくさんいらっしゃるというところでございます。
なるべくその方々に早くそういった家賃補助ができるような仕組みをつくっていただきたいと思うのですけれども、今まで説明された中では、いつごろ申請、いつごろ支給という話が出ていないように私は受けとめているので、この事業は非常に事業主にとってはありがたい話ではありますが、申請がいつごろからできて、どのようなものが必要だということを示していただいて、いつごろから実際に補助金が支給されるのかということの具体が聞きたいところだと思いますので、現時点でかまいませんので、お答え願いたいと思います。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） 現時点で今後どのような形で枝肉価格が推移していくかというのはちょっと予想はつかない状況でございますけれども、今の流れは昨年の12月以降からだんだん下がってきて、３月には、いわゆるＡ４と言われている部分が2,000円を切るというような状況になってきております。
現時点でこの交付につきましては、とりあえず今年度中の予算としてお願いしておりますし、今後の枝肉価格にもよりますけれども、とりあえず今年度中の交付を計画しているところでございます。
以上です。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 仕切りの時期というようなお話でございましたが、現在この制度につきましては、県と連携して行っているというようなことでございます。
したがいまして、県のほうでも今、事務取扱要領なるものを作成しており、制度設計というようなところを現在急いでやっているところであります。
先ほど御答弁いたしました申請確認書類につきましては、こちらで想定したものでありまして、これらに基づいて制度設計が確定し次第、５月中には、そもそも連続する３カ月というようなことでございますが、任意の月ですね、50％以上減少した月と今後50％以上の減収が見込まれるというようなことでもいいわけでありますので、この部分が３カ月でありますので、最初の段階で、１回の申請で３カ月分ということで支払うのか、３カ月たってから支払うのかというような部分も含めて検討していかなければならないということであります。
今、想定ではなるべく遅くならないような形で早く支払いをしたいというようなことで考えてございますので、できれば５月中にでも支払いができればというように考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） いずれ、畜産業費も商業振興費についても、やはり該当する方々は、具体にいつどのようなことをやったらいいのかということが非常に不明瞭でわからないという話なので、できるだけスピード感を持って市民の方々にその内容等を示していく、また、時期的なものも含めて示していただければよろしいかと。
また、例えば家賃のほうの補助についてもできるだけ早くということも必要だけれども、できるだけ簡単な方法にしていただければ事業所等についてはありがたいと思うのです。
前年度の確定申告、これはもちろんあるでしょう。
そういったことで、単純にことしの売り上げ等で50％というのがわかれば、それだけでもこういった補助というのは確認できるのではないかという思いがありますので、スピード感と簡単な手続ということを念頭に、市民目線でこの制度をひとつ構築していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 簡単に早くということでございます。
私どももそういった視点でこの補助については取り組んでいきたいというように考えております。
○議長（槻山隆君） ８番、門馬功君。
○８番（門馬功君） 私からも、３項目について質問したいと思います。
最初に、特別定額給付金給付事業費についてお聞きします。
これは国民１人当たり10万円を給付する国の事業でありますが、手続については各市町村が行うこととありますが、生活に困った方が１日でも早く申請できるように、４月27日からインターネットで申請書をダウンロードできるようにしている市や、10万円をいち早く届けようと基金などで立てかえる形で給付することを決めた市もあるようであります。
私のほうも、いつ給付を受けられるのかということを御質問しておりましたけれども、先ほど給付時期等についてお話しいただきましたので、その点については省かせていただきますけれども、早急な給付が求められるということでありますので、この早急に給付できないというか、その状況の課題とその解決方法についてお聞きしたいと思います。
２つ目は、３款２項２目児童措置費の中の児童扶養手当受給者臨時給付費について伺います。
新型コロナウイルスの影響に伴う子育て世帯への支援として、全額一般財源で対応する市独自の事業であります。
児童１人の場合３万円、２人目は２万円、３人目以降は１万円の加算となっており、子育て世帯にとってはありがたい事業であります。
対象者にはいつ給付されるかということでありますが、先ほど同僚議員もこの点について質問しておりますけれども、明らかにされなかったということでありますのでお聞きしたいというように思います。
３つ目は、４款１項１目保健衛生総務費のCOVID－19、いわゆる
新型コロナウイルス感染症でありますが、その対策医療提供体制緊急整備事業費について伺います。
この事業もほぼ市の一般財源による事業でありまして、その取り組みを評価するものであります。
事業内容の一つが
新型コロナウイルスの感染が疑われる方の診療等に必要な看護師を確保するための、市内医療機関が行う看護師の雇用に係る経費に対する補助ですが、雇用を見込んでいる看護師の数について伺います。
また、
発熱スクリーニング外来の運営経費も含まれており、具体的にはどのような方を対象に行うのか伺います。
以上、３項目についてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） まず、特別定額給付金の給付に向けた関係でございますけれども、まず課題といたしましては、システム改修という部分がやはり一番大きいところでございますし、実際の給付に際しては、世帯主が受給権者となっているわけですけれども、先ほど申し上げましたけれども、ＤＶ以外の理由によって世帯主と別居している方から給付金の受給希望が寄せられているというところもございます。
ただ、こちらにつきましては、単身世帯で寝たきりの方、認知症の方、そういった方々につきましては代理申請ということもございますけれども、ほかには制度上認められていないということで、そういった個々の分ですと対応できないかというところが一つの課題かと捉えてございます。
次に、児童扶養手当受給者臨時給付費についてでございます。
こちらのほうのスケジュールにつきましても、補正予算議決後なるべく早い時期に対象者へ文書のほうを送付して詰めてまいりたいというように考えてございます。
それで、こちらのほうにつきましては、上乗せという形になりますことから、５月下旬に児童扶養手当の支給月となってございますが、できればその支給に合わせて上乗せする形での支払いをしてまいりたいというように現在考えているところでございます。
それから、COVID－19対策医療提供体制緊急整備事業費についてでありますが、雇用を見込んでいる看護師につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染が両磐地域で拡大した場合、市内の民間医療機関における医療従事者が不足する場合に備え、診療に必要な看護師の確保を支援するものであり、その数につきましては５人というように見込んでいるところでございます。
また、
発熱スクリーニング外来の対象者につきましては、現時点では一関市、または平泉町に住所を有し、かつ中学生以上の方で
新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる症状があり、帰国者・接触者相談センターに相談した結果、一般の医療機関に相談するよう指示された方で、その症状から
新型コロナウイルス感染症への感染が疑われるとかかりつけ医が判断し、一般の医療機関での診療が難しいと思われる方を対象というように考えてございます。
○議長（槻山隆君） ８番、門馬功君。
○８番（門馬功君） 特別定額給付金につきましては、他市町村でも問い合わせの電話が相次いで寄せられているという状況とのことであります。
また、市内に住民票のない方、そして家庭内暴力で別居している方からの相談も寄せられているというようなことであります。
当市で受け付けといいますか、相談体制についてはどのようになっているかお聞きします。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 特別定額給付金の関係につきましては、窓口として生活支援班を設置しているところでございまして、そちらのほうに問い合わせをいただきまして、そちらのほうでの対応ということで現在進めているところでございます。
○議長（槻山隆君） ８番、門馬功君。
○８番（門馬功君） 特別定額給付金につきましては、外出自粛、休業要請によりまして収入が大幅に減るなどして、すぐにでも現金が必要だという方が大勢いらっしゃると思いますので、５月11日から申請書を送付するということでありますが、連休明けにも給付するというような体制を整えている市もあるようですので、これらを参考にして、できるだけ早い給付を目指して取り組んでいただきたいというように思います。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 特別定額給付金１人10万円の部分でありますが、先ほど市長が答弁をいたしましたとおり、申請書をまず各世帯にお送りいたします。
それが５月11日の週でございます。
その申請書を、同封いたしました返信用封筒で送り返していただきます。
その返信をいただきまして、そこから指定された口座に振り込みを開始するのは５月中を目指しているということでございます。
以上であります。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） 私からは、６款１項５目畜産業費、肉用牛肥育経営安定緊急対策特別事業費補助金についてお伺いをいたします。
先ほど、２人の議員からも同様の質問がございましたので、大体のところは理解をしたところでございますが、牛マルキンに対しては飼育農家自体が事業費の拡充を要望する署名活動等が始まっているというようなことも聞いてございます。
切実な飼育農家に対して漏れることのないように周知をどのような形でするのか、そして先ほど簡略なというようなお話もありました。
そこのところについても、さらにお答えをいただければというように思っております。
それから、2019年の国の予算につきまして増頭施策の取り組みがなされるというように聞いてございました。
この
新型コロナウイルス感染症の影響により、先ほど飼育農家の廃業等もつかんでいるのかというような御質問もありましたが、ことしの３月生まれの牛が12月市場に出るときに、その期間の価格などにより今後継続していくかどうかを決めていく農家もあるのではないかというようなことも伺っております。
市場について適切な支援が飼育農家に必要だというように考えております。
先ほど支援をしていくというようにお話をいただきましたけれども、さらに具体的な市の支援というもの、取り組み内容についてもお聞かせをいただければというように思ってございます。
今回は肉用牛というようなことでありますけれども、ほかの畜産も大変気になるところで心配をしているところであります。
消費拡大のお話も出ましたが、やはりいわて南牛のブランドを守る、そういった取り組みが必要かというように思っております。
市民の消費拡大も必要ですけれども、出歩けなかったりというようなことで厳しい環境にはあると思いますけれども、ブランドをなお一層強化発信する機会として捉えるということも必要だというように考えております。
ブランドの発信の方法について、何か検討していることがあればお伺いをしたいと思います。
以上です。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） 最初に、この事業の牛マルキン発動に係る交付の関係でございますけれども、手続につきましては、まず牛マルキンの加入者を基本的に対象としておりますので、牛マルキンの手続を取りまとめております畜産協会等々との情報を密にとりながら、農協の生産部会につきましては生産部会なり農協のほうで取りまとめるような形で、できるだけ牛マルキンの交付金の交付に遅れることを少なくしながら、タイムリーに交付ができるように進めてまいりたいというように思います。
既存の情報、データがございますので、それらを活用した形で、スピーディーな交付に努めていきたいというように考えてございます。
続きまして、増頭対策関係の和牛繁殖農家への影響ということでございますけれども、現在３月の県南家畜市場の磐井地域の子牛の平均価格が64万9,818円ということで、前月に比べまして６万2,000円ほど低下、４月につきましては65万3,175円ということで、逆に３月より若干3,000円ほどアップしているというようなことでございます。
70万円台で推移していた子牛の価格でしたけれども、60万円台になりましたのが平成30年６月以来というようなこととなっております。
比較しますと下落はしておりますけれども、子牛の関係につきましては、価格下落に対して肉用子牛生産給付金というような制度がございまして、その基準価格まで低下する状況には現在のところなっておりませんので、12月時点での子牛の価格がどうなるかわかりませんけれども、子牛の価格につきましては最終的な枝肉の価格とかなりつながっている部分がございますので、まずは肥育の生産者の方々の支援を進めるということが一つですし、これらの連動した繁殖農家の皆さんへの支援につきましては、国の施策、あとは県のほうでも肥育素牛の増頭に対する補助も検討されているやに聞いておりますので、それらの制度を組み合わせた形で支援をしていきたいというように思っておりますし、現時点では増頭意欲の減少、減退までのマイナスの影響は大きくはないのかというように思っております。
最後に、流通関係のお話でございました。
先ほども話しましたけれども、地域から出て販売促進するということができない状態ですので、地域の中で販売をしていくというような地産地消の取り組み、応援消費というような観点で取り組みを進めたいというように思ってございます。
ＪＡ等が取り組んでおります食べて応援牛肉セールなどの取り組みの輪を広げて、地元の消費者においしさを再認識してもらうことも必要だというように思ってございますし、牛肉、枝肉の在庫解消を目的に国では枝肉販売の奨励金を出すというような事業も出しておりますので、それらの動きも見ながら、なかなか皆さんを集めてＰＲするというのは難しいわけでございますけれども、この機会にネット販売であったり宅配便等の工夫などを、市の地産地消モデル店やいわて南牛取扱店等々と組んだ中で進めてまいりたいというように考えてございます。
以上です。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） 先ほども申し上げましたとおり、外出制限がありますので大変難しい状況かというようには思っているところでございますが、米の話で恐縮ですが、宮城県産のササニシキという品種がございまして、大変コシヒカリと競っておいしい食味のお米だったのですが、冷害によって１年間市場に出ないことがあって、それからササニシキが縮小していったというような例もございます。
そういうことで、やはりＳＮＳ等を使用してのブランド力発信といいますか、そういったものの拡大に努めていかなければならないのではないかというように思っておりますし、増頭に関しても、そのブランドを強化する、そしてまた、このような時期ではございますが、ピンチをチャンスに変えると、そういったような方向、そういう時期でもあるというように思ってございます。
それにつきましては、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） おっしゃるとおり、今、ピンチをチャンスに変えるというお話でございますけれども、全国各地で移動できないような状況、それをいろいろな情報を見ますと、先ほど言ったようなネットを使ったり、宅配を使ったりというような取り組みもされているようでございますから、いろいろなアイデアを持った商業者、生産者がいらっしゃいますので、そういう方々とアイデアを出し合いながら、このピンチを乗り切っていきたいというように思っておりますので、皆様方の御協力をよろしくお願いしたいというように思います。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） 私は、４款１項１目のCOVID－19対策医療提供体制緊急整備事業費のところの、いわゆる発熱外来についてであります。
これによりますと、まず１つ目は、この専用外来を一関保健センターの敷地に設けることとなった経緯はどういうものか、それから２つ目には、一関市と岩手県との協議の場があって、そこでこのことについて県のほうに要請をしていたというようなことを新聞報道で見ておりました。
そうしたときに、県の対応といいますか、県からの回答というものはどのようなこととなっているのか、先ほど、県あるいは一関市医師会との協議中だというような話がありましたが、県との協議が少し前だったと思いますので、それがまだ結局、決着がついていないということについて、何がハードルになっているのか、それも含めてお願いしたいと思います。
それから、３つ目として、先ほどの質問にもありましたが、一関保健センターの敷地の隣には一関あおば保育園があるわけであります。
そして、また、一関保健センターでは乳幼児健診が頻繁に行われているというようなエリアで、そのような難しい条件があると私は思っているのですが、そういう問題についてはどのような観点からクリアしたのか伺います。
以上、３点です。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 発熱外来の設置についてでありますが、まず設置場所を
一関保健センター敷地内とした経緯につきましては、運営を委託いたします一関市医師会との協議の中で、広い駐車場があること、市街地にあること、市の施設であることの３つの要件が示されたところでありまして、その要件を全て満たす施設である一関保健センターを設置場所として想定したところでございます。
次に、岩手県との調整につきましては、岩手県では二次医療圏単位で発熱外来を設置する方針としており、一関市と平泉町、一関市医師会で進めております
発熱スクリーニング外来の設置について、両磐地域を管轄する一関保健所に意見を求めたところ、発熱外来の設置は保健所としてもありがたいと考えており、ぜひ実施していただきたいとの回答を得たところであります。
今後も引き続き県と開設に向けた協議を行ってまいります。
発熱スクリーニング外来の運営に関し必要な指導を県のほうからもいただきたいというように思っております。
一関あおば保育園につきましては、保護者の送迎などと重ならないように、それぞれの利用者の導線や駐車場所を区別するとともに、
発熱スクリーニング外来を受診される方が車から降りずに診察を行えるように、ドライブスルー方式を採用するなど、周辺に対しまして最大限の注意を払いつつ対応してまいりたいというように考えてございます。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいまの御質問に若干補足を説明させていただきます。
岩手県との関係でございますが、４月14日に市町村長と岩手県知事との意見交換会、懇談会がありました。
その席上で私のほうから、一般の病院の受付が非常に混雑していてそこの仕分けが必要だと、そういうことで一関市として一関市医師会のほうからも強くその対策を求められているということを話して、発熱外来の設置の必要性について真剣に考えていただきたいということを要望したわけでございます。
これに対して知事のほうからは、その必要性を認めて、やるという回答をいただいたわけでございます。
そこから、一関保健所と一関市医師会、それから行政の３者で数回にわたって打ち合わせをして、課題となっているものを少しずつクリアにして今日に至っているわけでございます。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） 先ほど岩手県下についての市長のお話がありました。
そうすると、先ほどの答弁の中には一関保健所からも指導云々ということもありましたが、一関市としては、この医療圏の中で岩手県に発熱外来の設置を要望、要請をしたのだけれども、結局、一関市が平泉町の協力をもらいながら設置しなければならなくなったと、岩手県にお話をしていたのだけれども、岩手県はやらないで一関市と平泉町でやってもらうというようなことになったと理解をしています。
これでいいのかどうかということが１つ。
それから、先ほど一関保健センターの敷地云々というところで、一関市医師会との協議の中で条件がありました。
そこの中では、先ほど私が申し上げましたように、子供たちというか、乳幼児がほかの地域よりも密度が高い形でいるというエリアでやらなければならないということについては、具体的に大丈夫だというようなことになったのでしょうか。
先ほどの一関市医師会との協議の中でのこういう条件があったというときに、市にはほかの施設、例えば現実には今休んでいるどこかの体育館とかのフロアを使いながらとか、そういうことは考えられなかったのかということ、これが２つ目。
そして、ドライブスルーというようなお話だったのですけれども、確かに今ＰＣＲ検査はドライブスルーでやっているということですが、外来ですから医師が診察をするわけですけれども、ドライブスルーということは、なかなか私はイメージができないのです。
ただそこに行って、検査の道具を使ってやるというのと、それからお医者さんが診察するというようなところが、私の中ではイメージできないものですから、そこのところについての説明をお願いいたします。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） まず、発熱外来の設置に係る分でございますけれども、岩手県のほうで発熱外来を設置するという新聞報道等があって、会議等でもそういうお話はございました。
その件につきましては、市のほうでも確認しながら進めてきているところでございますけれども、県のほうでは二次医療圏ごとに発熱外来を設置する、その分について支援というか、いろいろと技術的な御助言もいただくことになるかと思いますけれども、そういった形で一緒に設置していきたいというような、そういったお話だったようでございます。
それから、乳幼児がいるエリアでやることについてということでございます。
ほかに体育館も使いながらもできるのではないかというお話でございますけれども、ドライブスルーの方式ということで一関市医師会のほうから示されましたのが、感染というのを極力低減させるといったやり方でその方式をとられたということのようでございます。
また、実際の一関保健センターのほうで乳幼児健診ということもお話がありましたけれども、現在はこういう状況でございますので、一関保健センターを使っての健診関係というのは一切行っていないような状況でございます。
また、先ほど申し上げましたとおり、一関あおば保育園との導線をしっかりと区切ることによって、子供たち、あるいはその保護者が検査エリアのほうに入ってこないような、そういった形をとることによって安全性は確保できるのかというように考えてございます。
また、ドライブスルー方式のやり方ということでございますけれども、現時点で考えておりますのは、例えばテントを２つぐらい準備いたしまして、最初のテントで問診を行う、その問診につきましても、事前に電話予約等で、ある程度の確認をしておいて、その確認に沿った形で聞き取りを行うと、それももちろん車の中に相手方はいるわけです。
その上で、ＰＣＲ検査が必要になってくるのであれば、次のテントのほうに移動していただきまして、そこで検体の採取といった形での診療というか、行動になると伺ってございます。
いずれも車に乗ったまま行うということでございます。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） 今の話の中でテントを張ってというようなことですが、結局、相手は車の中でそのまま来て、そしてテントの脇に医療側がいて、そしてそこを通りながら外来としての診察を受けるというようなことなのか、これが１つ。
それから、乳幼児健診についてですけれども、今はそちらは休んでいるというようなお話でした。
これが短期間ではないというようなことも懸念されるわけですけれども、そうすると、その専用外来をそこに設けていた場合に、今度は乳幼児健診については、子供たちはどんどん成長していくわけですので、その段階で節節に健診が必要だということでセットされていると思っております。
そうしたときに、今は休んでいるからいいのだというようなことでは、なかなか理解を求めるのは大変なのかと思ってもおります。
そして、また、さらにもう１つ、順番がちょっと逆になっていますけれども、岩手県との関係ですけれども、県と一緒にやっていくというのは、これはいいことだと思います。
ただ、そうしたときに、ハード的にはこちらが準備するから、それからソフト的なところについて、技術的なところは指導、助言しますからというようなことになってしまったのか、二次医療圏の中で県が設置するというようなことでいたものが、いつの間にか共同設置、そしてまた実際にハード的には一関市と平泉町が設置するというようなことになってしまったのか、そこについての確認を再度お願いいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） ３点御質問をいただきました。
ドライブスルー方式のやり方でありますとか、設置運営の主体でありますとか、あるいは場所の適切性であります。
ドライブスルー方式につきましては、先ほど担当部長から申しましたとおり、あらかじめ問診というようなもののデータをそろえまして、その上で問診内容の確認をし、さらには必要があれば検体採取、そういったものを屋外で行うといったところがその趣旨でございます。
２点目でありますが、その場所でございますけれども、今休業しているさまざまな施設、ここにもございますので、そういったところも候補に挙げまして、一関市医師会でありますとか一関保健所当局と協議をしてまいりました。
そうした中で今の場所、一関保健センターの敷地内というような話でございます。
今、健診の話がありましたけれども、通常に業務をしているといった動線の中で、一関保健センターを利用なさる一般のお客様、あるいは一関あおば保育園に通う乳幼児、そして保護者の方々、そことの動線の仕切りといったものは、通常の業務をした状態での想定をしてございまして、実際に近日中に現地におきまして、その方式、流れ、そういったところについても一関保健所の御指導をいただくこととしてございました。
そういった中での検討結果であります。
次に、設置運営の方法でございますが、先ほど補足説明の中でも申し上げましたが、設置運営の手法につきましては、これは本日の予算議案を送付させていただきました後におきましても、さらにその協議が続いてございまして、その協議の内容によっては、本日提案をしておりますような予算の組み立てがまた若干変わるかもしれません。
その設置主体、運営主体をどこにするか、それは医療法上のどういったようなものに位置づけて行われるかといったところの協議をしているところでございまして、変更になった場合には改めてお諮りをしたいと考えてございます。
以上であります。
○議長（槻山隆君） ２番、佐藤幸淑君。
○２番（佐藤幸淑君） 私からは、３項目について質問いたします。
まず、５款１項３目雇用対策費の
新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用助成事業費補助金についてです。
１つ目は、財源の内訳の割合でございます。
いただいた説明書では国県支出金と市の一般財源が半々となっておりますが、その理由を御説明をお願いしたいです。
２つ目としては、今回の補助金に対する見込み数ですけれども、市の説明では140事業所で大体１事業所７名、トータルで1,000名と伺ったところでございました。
当然、データをもとに算出されているとは思いますが、市内事業所の現状から今回の積算根拠をお聞かせ願いたいと思います。
３つ目としまして、今回補助金を受けられる対象事業者でございます。
今回は市の独自支援と伺っておりますが、政府が示している条件に対して市として何か相違があるのであればお聞かせください。
そして、４つ目としましては、申請するタイミング、提出方法についてでございます。
非常に複雑な申請方法だと私も認識しております。
また、４月28日には、５月中にオンライン申請も可能になるというような政府の報道も出ておりました。
そういった部分も踏まえまして、この提出方法に問題はないかお聞かせ願いたいと思います。
次に、５款１項３目雇用対策費の雇用調整助成金申請事務費補助金でございます。
御説明によりますと、申請する際に社会保険労務士などに委託することで発生した経費に対する補助という形で50事業所を見込んでいると伺いました。
社会保険労務士などに頼まなかった場合の補助などはどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、７款１項２目商業振興費の地域企業経営継続支援事業費補助金でございます。
この中で、一部、先に申し出しておりました市内業者の現状と予算に対する積算根拠は、先ほど同僚議員が質問いたしまして、私も理解したところでございますので、こちらに関しては削除いたします。
１つ目の質問としましては、今回の事業に対して対象事業者等、政府との条件の相違があればお聞かせ願いたいと思います。
２つ目としましては、一関市は御承知のとおり、持ち家で営業されている業者も多くおられます。
そういった家賃が発生しない業者への支援は今回含まれているのかお伺いいたします。
以上です。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） まず、
新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用助成事業費補助金についてでございますが、国の雇用調整助成金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、助成率の引き上げや支給要件の緩和を行う緊急対応期間として定められた令和２年４月１日から６月30日までの３カ月間において、中小企業が従業員を解雇せず休業手当を支給して雇用の維持を図った場合に、休業手当の10分の９が助成されることとなっております。
これに対し、市と県が連携して残りの10分の１を２分の１ずつ負担しようとするものであり、県と市の負担割合はそれぞれ休業手当の20分の１というようになっているところでございます。
補助の対象として見込んだ従業員数を約1,000人とした理由でございますが、１つに一関公共職業安定所での雇用調整助成金に関する相談件数が約140件ほどあること、次に、一関公共職業安定所に雇用調整助成金の相談に訪れている事業所の主な業種が、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業などであることから、これらの事業所数、従業員の割合を、平成28年経済センサスの数値により、１事業所ごとの平均従業員数を約7.2人と見込んだところであります。
これらの条件から、対象となる従業員数を約1,000人と見込んだところであります。
市内事業所の現状につきましては、一関公共職業安定所によりますと、４月の現段階では管内の有効求人倍率の急激な落ち込みはないように見受けられるものの、雇用調整助成金に関する相談は１日当たり10件程度受けているとのことであり、また、市で４月に訪問した企業において、受注量の減少により事業活動の縮小による雇用調整助成金の活用を考えているとの話も聞いているところであることからも、事業運営の厳しさが急速に増してきていると認識しているところでございます。
対象企業については、雇用調整助成金を活用し、解雇等を行わなかった中小企業を対象としており、県も同一の要件となっております。
県の補助金につきましては、市が補助した金額の２分の１を県が市に補助するという事業の流れになっているところであります。
申請のタイミングについては、事業所が国に対して雇用調整助成金の支給申請を行い、国からの支給決定通知書を受理した後に、その関係書類の写しを添えて市に申請していただくこととなります。
次に、雇用調整助成金申請事務費補助金についてでありますが、雇用調整助成金の支給を受けるために、社会保険労務士に申請する書類の作成業務を委託した場合に要する経費について補助することとした事業でございますが、委託しない場合については、みずからの事業所において一関公共職業安定所の窓口で相談の上書類を作成することとなり、これに対する市の補助は考えていないところであります。
次に、地域企業経営継続支援事業費補助金についてでありますが、まず対象となる事業者については、
新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている小売業、飲食業、宿泊業、バス、タクシーなどのサービス業を営む市内の中小企業の事業主で、売り上げが前年比50％以上減少している場合、または休業し、今後売り上げの50％以上減少が見込まれる場合のいずれかの要件を満たす事業者となります。
また、この補助金は岩手県と連携して行うことから、補助対象等の条件については県の事務取扱要領と同じ内容で実施することとなります。
補助金の額については、県の制度では事業所が支払う月額家賃の２分の１を県と市で４分の１ずつ補助するものでありますが、市独自でさらに４分の１を上乗せを行い、月額家賃の４分の３とし、10万円を限度に連続する３カ月で最大30万円を補助することとしたところであります。
次に、家賃がない事業所への支援ということでございますが、国や県の融資制度に加え、今回、市の中小企業振興資金の既往債務及び新規融資に係る利子と保証料を３年間全額補給する補助金を今回の補正予算に追加したところでございます。
また、国の持続化補助金についても活用していただきたいというように考えているところであります。
○議長（槻山隆君） ２番、佐藤幸淑君。
○２番（佐藤幸淑君） ありがとうございます。
再質問ですけれども、まず
新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用助成事業費補助金ですが、提出するタイミングは国に提出してからというような御説明だったのですけれども、国への提出の方法が非常に複雑ではないかと私は思っております。
厚生労働省から示されております雇用調整助成金支給要領、これは令和２年４月22日現在版ですけれども、それを読む限り、私の解釈では、助成を受けるべき計画書と申請書を提出するわけですけれども、事後提出自体は６月30日まで可能だと、ただ、事後提出できるのは初回のみというように私は認識しております。
とすれば、先の見えない状況の中で、多くの事業所はやはり１カ月単位で休業するか考えながら営業すると思われるわけですけれども、６月までさかのぼっての申請はできるのですけれども、６月までの長期の休業計画となると、やはり多くの資金がある事業所以外はちょっと厳しいのではないかと私は思っております。
そういった観点から、計画書であったり申請書を提出しにくいなどの理由で、せっかく市が残りの10分の１を補助しようとしていても、結果的に事業所に行きわたらないというような状況にもなりかねないのではないかと心配してございます。
そこら辺、せっかく市が独自でなされているというところですので、そういった現状を考慮した市独自の申請のタイミングですとかというのは検討していただけないものか、再度お伺いするところでございます。
その次に、雇用調整助成金申請事務費補助金でございますが、社会保険労務士などに頼まれなかったところは対象外というようなところでございますが、140事業所もある中での50事業所を見込んでいるということで、半分以下でございます。
もう少し拡充ですとか、今後さらにいろいろ第２弾、第３弾がもしかしてあるかもしれませんけれども、そういった部分での考えはないものか、今一度お聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） まず、雇用調整助成金の事務が複雑であるというようなことでございますが、私も事務取扱要領なるものも見たわけでありますが、確かに非常に複雑な仕組みになっているというような感想であります。
添付書類も非常に多いというようなことで、なかなか小規模な事業所にあっては、もともとつくっていない書類もあるのではないかというようなことも言われておりますし、そのように感じているところであります。
先ほど議員からの休業等実施計画届というようなことでございますが、これが６月30日までは事後の提出でいいですよというようなことでありましたが、その件につきまして確認したのですが、厚生労働省が公開しておりますＱアンドＡによりますと、２回目以降の計画届についても事後の提出が認められているというようなことであります。
いずれ、市に対する申請というようなことでありますが、これらにつきましては、提出していただいた書類の写しでいいというようなことでありますので、市に出していただく書類についてはそう手間はかからないのかと、コピーとか申請書を書くぐらいなのかというように考えているところでございます。
それから、作成のための事務費補助金の関係でございます。
これは50件では少ないのではないかというようなお話でありますが、社会保険労務士を頼みますと成功報酬というようなことで、かなりの手数料がかかるというようなこともあります。
そういった関係もありまして、これは見込みの数字でありますので、どれぐらいの事業所が社会保険労務士に頼むかというようなことになるのだろうということでありますけれども、50件程度ではないかというようなところで推計をしたというのが実態でございます。
以上です。
○議長（槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） それでは、私のほうから２点ほどお伺いいたします。
まず、１つ目でありますが、９款１項５目災害対策費の中の防災対策費でありますが、今回の補正予算額の積算根拠について、物品等の数量等々含めてお伺いをいたします。
２つ目は、10款２項１目及び10款３項１目の学校管理費、小学校、中学校でそれぞれ非接触型体温計の購入ということでありますが、これの運用開始時期及び方法についてお伺いをいたします。
○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
○消防本部消防長（菊地和哉君） ９款１項５目災害対策費の防災対策費、補正予算額の積算根拠についてでございますが、まず、今回の整備については、
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、災害発生時に避難所の３密状態による感染を防止するため、初期に開設する避難所をふやす対策を講じるほか、各避難所用としてマスク、手指消毒液、非接触型体温計、使い捨てゴム手袋、レジャーシート及びワンタッチテントを配備するものであります。
次に、積算の根拠についてですが、過去５年間で最も多く開設した避難所数及び最大避難者数を参考に、年４回の開設を想定し、マスクは１万2,800枚、手指消毒液は１リットルを100本、非接触型体温計は50本、使い捨てゴム手袋は１万双を整備するものであります。
また、避難者の密集を防ぐため、開設する避難所を増設することから、断熱性や保温性を有するレジャーシートを55本、さらに発熱などの症状が出た避難者を一時的に隔離するため、ワンタッチテント46張りを整備するものであります。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 非接触型体温計の運用についてでありますが、教育委員会では
新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、保護者に対して毎朝、自宅での児童生徒の検温と風邪の症状がないかを確認することをお願いしておりますが、在校時間中に児童生徒が体調を崩した際には、保健室や職員室等で体温を測り、発熱や体調不良が続く場合には通院や帰宅を進めております。
非接触型体温計は極めて短時間で体温を測定することができることから、これを各小中学校に配備して、体調不良の児童生徒の検温を速やかに行い、より迅速な対応に役立てようとするものであります。
なお、運用の開始の時期でありますが、できるだけ早急に発注して活用してまいります。
○議長（槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） それでは、学校管理費について再度お伺いいたします。
できる限り早くということでございますが、今どの辺の時期を想定されているのか、もし、万が一それに該当する児童生徒が発生した場合に、全国的、世界的にもいろいろなことが言われておりますけれども、熱が出てそういう該当をされた子供たちに対するさまざまな差別的な発言とか、そういうことがないような体制といいますか、予防策が必要だと思われますが、この辺についてはどのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 体温計の購入時期でありますけれども、現在、全国的に非接触型体温計が品薄状態というようなことになっておりますけれども、これにつきましては関係部等と連携をとりまして、早期に発注できる事業者を探して早期に発注したいというように考えております。
それから、現在は接触型の体温計で検温等を行っているわけですけれども、その際にも消毒等を十分に行って、万が一、
新型コロナウイルス感染症というような場合でも感染のリスクを少なくするような形で運用を図っております。
それから、その
新型コロナウイルス感染症に起因していじめ等、そういうようなうわさが広がらないような配慮も十分に整えて対応しているところでございます。
○議長（槻山隆君） 午後３時５分まで休憩します。
午後２時49分 休 憩
午後３時05分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
１番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） それでは、私のほうから、まず歳入ですけれども、19款２項１目で財政調整基金の繰入金を２億6,800万円ほど入れていますが、財政調整基金はこういうときにこそ使うものということで理解していますのでなるほどと思ったのですが、ただ、国の補正予算では
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金１兆円というところで、これというのは対象事業が緊急経済対策全ての事項を当てはめていて、負担は10分の10で地方負担はないのですね。
今回の補正予算に当たって、この地方創生臨時交付金の充当についてどのように考えられたかをお尋ねいたします。
２点目ですけれども、歳出の３款１項１目の特別定額給付金給付事業費ですけれども、これは先ほどからの議論もあった中で、申請方法は郵送とオンライン申請の２つあって、オンライン申請の中で必要になってくるものに、マイナンバーがあるとスピード感を持ってできるということが言われています。
そこでお尋ねしたいのですが、現在の一関市のマイナンバーの申請率の状況についてお尋ねをいたします。
次に、これは款項目全てにたくさんあるのです、児童福祉施設費、保育所費、ごども園費、幼稚園費などで、マスクや消毒液などの購入に関する経費が挙げられています。
今回のこの経費について、私立、公立の保育所、こども園、放課後児童クラブ、児童館に対してのマスクや消毒液の購入に対する経費について、これまでの不足の状況、それに対する対応をどのようにされたのか、そして、今回の補正によって何が解決されるのか、これはマスクが今結構手に入るものではないという視点の中でお尋ねをいたします。
次に、３款２項１目の児童福祉総務費、出産祝金給付費、これについてお尋ねしたいのですが、まず期間として令和２年４月１日から３月末となっていますけれども、市の上乗せということですけれども、４月１日から４月27日生まれの人は10万円もらえるはずですよね。
ですので、その上積みというよりは、もらえなかった人に与える、４月28日以降の人にもらえるのはわかるのですが、なぜ４月１日から27日の人がもらえるのかということと、あとはお金に関して第１子が２万円、第２子が５万円の給付とのことですけれども、10万円いただくのだったらそれは同じだと思うのですが、10万円ではなくても、５万円でもいいのですが、なぜその額になったのか、その根拠と第１子と第２子が２万円、５万円で違うというのは何なのかということですね。
一律10万円、一律５万円だったらわかるのですが、第１子と第２子が違うのはなぜなのかをお尋ねいたします。
それと４款１項１目の
発熱スクリーニング外来の運営に関してですけれども、岩手県、一関市は発症していませんけれども、これから出てきたときに、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、診察の仕方に関してオンライン受診ができるということで、厚生労働省からそういったオンライン受診ができるという通知に関して、一関市の中でも新型ウイルス感染症の拡大に関する電話や受診に関するチラシがあるのですが、それを５月のＩ－Ｓｔｙｌｅに載せるのかと思ったら載せていなかったのです。
なので、こういったところの周知をどのように考えているのか、以上４点についてお尋ねします。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 財政調整基金繰入金についてでありますが、地方創生臨時交付金につきましては、現時点では報道などがなされている国の会議についてのホームページ上での資料ですとか大臣の記者会見での発言などで情報を得ている状況でありますが、国からはまだ概要しか通知が来ていないところであります。
交付金の交付額につきましても、人口や感染者の発生状況などを勘案して算定するとされておりますが、これにつきましても詳細は示されていないところであります。
このような状況でありますことから、本補正予算には計上しなかったところであります。
今後でございますが、交付金は自由度を高く、さまざまな用途で使えるよう制度設計しているとの報道もありますことから、今後、
新型コロナウイルス感染症対策の事業を検討する中での財源として、また、本補正予算で計上している事業費の財源にさかのぼって充当できないかも含め検討してまいります。
○議長（槻山隆君） 千葉市民環境部長。
○市民環境部長（千葉敏紀君） マイナンバーカードの申請率についてでありますが、当市のマイナンバーカードの交付申請件数は、平成28年１月の発行開始から本年３月31日までの累計で１万8,406枚となっており、人口に対する申請件数の割合は15.7％となっております。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） マスクや消毒液などについてでありますけれども、これまで市では、市の備蓄品や寄贈品の中から、私立や公立の保育施設には１施設当たりマスクを２、３箱程度、消毒液を２リットル、放課後児童クラブにはマスクや消毒液に加え１支援単位当たりハンドソープを２本、幼稚園には１園当たりマスク２箱程度、必要に応じて消毒液を１リットル配布してまいりました。
今回の補正によりまして、既にお渡ししてあるところでありますけれども、今後不足が生じた場合についての対応ということもございますし、なかなか入手は難しいところでございますけれども、必要に応じて入手して対応してまいりたいというように考えてございます。
それから、出産祝金給付費の関係でございますけれども、まず２万円、５万円の根拠等につきましては、岩手県内、あるいは栗原市、登米市のそういった状況を確認いたしまして、第１子のところで１万円だったり、ゼロだったりというところもございます。
また、第２子以降については第１子、第２子と同じ金額だったり、そういった他市の状況等を確認いたしまして、まず２万円ということで第１子、それから５万円としたところでありますけれども、そういった状況を踏まえて判断したところであります。
そして、その違いということでありますけれども、この違いにつきましては、まず第１子につきましては、お一人の子供を対象として、その次の第２子以降、第３子、そちらのほうのお子さんをより多く持つ動機づけになる分、そういった部分で金額のほうを多くしたといったところでございます。
それから、発熱外来の件でございますけれども、オンライン受診について広報で周知する考えはないのかということでございますが、既にオンライン受診をできる病院ということで厚生労働省のホームページのほうに掲載になっておりますけれども、現時点では市でもあまり数が多くないような状況でございます。
そういった制度そのものが医師会のほうで周知されているのはもちろんだと思うのですけれども、そういった部分でなかなかふえていっていないという状況は確かにございます。
今後におきましても、オンライン受診という便利な制度がございますので、そういった部分は一関市医師会、あるいは県のほうと、教えていただきながら周知等を進める方策も考えてまいりたいと思います。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 補足をして申し上げます。
最後の出産祝金の分でありますが、こちらのほうは、予算の概要の４ページにあります児童措置費の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費、いわゆる児童手当のほうがことしの３月31日以前のところに１万円上乗せになると、そこの対象の分もあって市として第１子、第２子それぞれでありまして、１人10万円のものとは直接的には関係ない組み立てでございます。
幾つかの目的がございますけれども、１つには子育て支援があります。
そして、移住定住の促進があります。
まち・ひと・しごとで掲げた出生率の増というものを目指しております。
もう１つは、今般の国の制度として児童手当１人１万円の増の対象がことしの３月31日の生まれまでの子供さん方でございますので、ことし４月１日以降については市として独自の出産祝金給付事業でありますので、１人10万円のお話の４月27日という基準日とは違うものでございます。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） それでは、今、出産祝金のことで説明があって、10万円とは違うのだということはわかったのですが、今、保健福祉部長が動機づけと言っていましたけれども、動機づけも何も第２子のほうが多いというのは、動機づけになるというのは、今の方々、３月末までですよね。
３月末までで、その方が４月28日に産もうと思っても難しいわけですよね。
だから、結果的なものなので、それはちょっと理由にはならないというように私は思います。
それについてはもう一度根拠について、もう１つ、再質問としては、単年度事業なのか、来年度も検討されているのかどうか、それを再質問いたします。
歳入の財政調整基金のことで再質問しますけれども、今回はそういった概要がわからないので充当しなかったということですが、検討はされたのだろうというように思いますので、検討したときにどうやってその地域のニーズを、この交付金というものは地域の実情に応じたきめ細かな事業に当てることができる、ソフト事業もハード事業もできますよというものですが、どのようにこの地域のニーズの把握をされるか再質問いたします。
特別交付金に関してのマイナンバー申請率はわかりました。
今回の補正は、国も言っていますが、第２弾、第３弾があるのではないかというように言われています。
つまり、スピード感を持って給付するためにマイナンバーの普及、申請率を上げていくという取り組みが必要だと思いますが、こういったものについてどういった取り組みをされているのかお尋ねいたします。
マスクと消毒液に関しての再質問ですが、議案の中にはないのですけれども、恐らくマスクと消毒液に関しては、商工労働部長にお尋ねしたいのですけれども、ヒアリングの中でどこの事業者もマスク、消毒液はないですよという本部からの報告を受けています。
今回のものに恐らくそれも補正予算で載せることも検討されたと思うのですが、検討されたかどうかというのと、今回補正に上がってこなかった理由についてお尋ねいたします。
最後のオンライン受診に関してですけれども、チラシについてはあるし、情報公開をやっていると、ただ、これについてはまだまだ市民の方に周知されていないのですね。
岩手県とか一関市というのは医師偏在だと困っているわけですが、今回の厚生労働省の期限というのは１年間の試行的段階です。
ですので、これが１年たったときに、やはりこういった医師偏在の地域にとってはオンライン受診は必要なのだとなってくると、一つの医師偏在の地域にとって解決策になると思うのです。
ですので、こういったものをどんどん広めていくことが必要だと思うのですが、その広報の仕方についてお尋ねいたします。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 地方創生臨時交付金に関するニーズについての御質問でございますが、まず国が地方のニーズを把握する方法につきましては、一切詳細は来ておりませんけれども、恐らくは事業量調査のようなものが来るのではないかと、そこで一般財源がどれだけかかる見込みなのかということで、そこにこれだけの金額を充てたいというようなものが来るのではないかと。
また、あるいは国のほうから、まず一定の算出のもとにこれだけの額を、例えば一関市にも考えていると、これ以上に必要なものがあるかというようなことですね、そういうやり取りが多分出てくるのではないかと考えられます。
もう１点ですね、一関市が地域のニーズを把握する方法についてでございますが、現在、各部各課におきまして、関係団体との協議をするなどニーズ把握に努めているところでございまして、今後も引き続きさまざまな機会を通じて把握に努めてまいるという考えでございます。
○議長（槻山隆君） 千葉市民環境部長。
○市民環境部長（千葉敏紀君） マイナンバーの普及に向けた対策についてでございますが、これまでは、例えば高校３年生が卒業する際に、進学ですとか就職等で使う場合があるのでというようなことでパンフレットを配布したり、それから、せっかくマイナンバーカードを取得しても、メリットといいますか、利便性というようなことがなければなかなか普及が進まないものですので、例えば市役所の窓口業務時間以外にコンビニエンスストア等で住民票等が取得できるサービスなどを行ってきているところでございますが、先ほど議員からお話がありましたとおり、今後、第２弾、第３弾ということがあるかどうかはわかりませんが、この特別定額給付金の交付申請のように行政手続で使用されるケースがふえるということも想定されます。
まず今回の特別定額給付金の申請方法は郵送、もしくはマイナンバーカードとなっていますが、仮に窓口等に来庁された場合にはチラシを配布するとか、それから、ホームページの中にマイナンバーの関連ページがございますので、これに特別定額給付金等の行政手続に使用されることも想定されるという部分を追加したいと思います。
それから、保有しない方が多く集まるであろう機会、例えば申告会場の場でも周知に努めたいと考えているところでございますが、御存じのとおり、マイナンバーカードの交付に当たりましては、１回は市役所の窓口に来ていただかなければならないというようなことがありますので、今のこの状況ですと、申請が殺到したりということになると、なかなか不要ではないですが、不急かどうかというような部分で、申請して交付が今後もしふえるような場合は受付窓口を別途設けるとか、今後の第２弾、第３弾というようなことも踏まえた対応も含めて検討を進めてまいりたいというように考えてございます。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 事業所に対するマスクや消毒液の支援というようなことでございますが、議員からも御紹介がありました、市と一関商工会議所で行いました影響調査の結果につきましては、マスクや消毒液が不足しているという課題を書かれた企業があったということで、それは課題であるというようなことで認識したところでございます。
先ほどの他の議員とのやり取りでもありましたが、市の備蓄していたマスク、消毒液については、医療、福祉施設を中心に配布したというような実績があるわけでございますが、何せマスク、消毒液につきましては市場への供給が不足しているというようなことから、なかなか市が直接購入して支援することは困難であるというように考えたところであります。
そういった観点から、他の対策というようなことでありまして、今議会でもありますが、融資制度の拡充であったり家賃補助といったようなもので、他の施策を考えていこうという経過があります。
今後も、その他の施策についても随時対策を検討していきたいというように考えているところでありまして、直接的なマスク、消毒液の支援というようなことについては、現時点では考えていないところでございます。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） まず、出産祝金の関係でございますけれども、これは１つには子育て支援という部分がこれまでの考えの中でございましたし、先ほど副市長のほうから話がありましたが、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標としております、その中で出生率の向上を目指す、そして少子化対策、子育てを行っている方の定住促進を図る、そういった観点からの施策というように考えておりますし、このタイミングでという部分ですけれども、国の緊急経済対策として出されております児童手当を受給する世帯への臨時の特別給付金の対象というのが、令和２年３月31日までに出生した子の保護者が対象となるということ、そうしたことから、施策のタイミングといたしましては、この臨時特別給付金の対象とならない世帯を支援するために、本年４月１日以降に出生した子の保護者に対して支援を行っていこうとするものであります。
したがいまして、４月27日時点での判断ということではなくて、可能であれば所得制限を設けずに実施したいということ、それから次年度以降も同じような取り組みを進めてまいりたいというように考えてございます。
それから、オンライン診療の関係でございますけれども、厚生労働省のホームページに市内では４件の医療機関が登載になっているところでございます。
数的には少ないのかなという感じがしております。
そして、この医療機関のほうにまず電話をして、その医療機関のほうでオンラインで対応できるかどうか、そういったことを確認してから診療が進むという話のようでございます。
そうした数が少ない中で、例えば周知ということもなかなか難しいというように考えてございますので、まずは医療機関のほうのそういった体制づくりであったりとか、そういった意味では一関市医師会とのお話し合いというのが必要というように考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） マスク、消毒の件に対して、商工労働部門のほうで議案にない中で回答していただき、ありがとうございます。
その中で、いろいろな対策、商工労働部門の中で今後の対策として、例えばこの間の新聞では、二戸市においては、消毒液に関して酒造会社が消毒液の代用品として製造したアルコールの出荷を開始したとか、そういった地域経済の中で地域の中の企業に製造していただいて、例えば市が買い取ってとか、つまりお金を地域の中に経済的な循環をさせるといった視点がすごく今後、こういったマスクとか消毒液の中で中小企業支援という部分でも大事になってくると思うのですが、一関市にはお酒の会社もありますし、先ほど同僚議員からは市内でマスクをつくっている企業があるということですので、むしろそういったところに設備投資に関して力を入れるであったりとか、そういったものを考えていくことも検討されていないかお尋ねいたします。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 各地域で独自の支援策というようなことで、地域循環であったり、いわゆる給付型の支援というようなところが報じられております。
当市におきましても、今検討段階というようなことでありますが、なかなか制度の対象にならないといったような方々も多いというようなことは十分認識しているところでございます。
そういったところを何とか救うことができないかというようなことで検討しているといった段階でございます。
企業に関する設備投資の支援ということが当然あるわけでございますが、今、当面緊急に考えなければいけないのは、企業の資金繰り対策というのが最も大事ではないかというように考えております。
まだまだ終息が見えない中で企業支援というようなところを国のほうでも対策は打ち出してはおりますが、どれだけ市内の企業が設備投資意欲を持って、そちらのほうに軸足を向けていただくかというような部分も、今後十分市内の企業の動向も勘案した上で、そういったものが必要となるのであれば市としての施策、あるいはかさ上げ補助であったり、そういった部分も検討していかなければならないというように考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 私からは、４款１項１目のCOVID－19対策医療提供体制緊急整備事業費についてお伺いします。
これは
新型コロナウイルス感染症に対する看護師の確保と発熱外来の設置についての予算ですけれども、看護師の確保について、これまでの質問で５人を見込んでいるということでした。
この経費は600万円ですけれども、人件費の給与のほかに住居費の借上料とか手数料も含まれているという説明でした。
そうしますと、この５人の看護師、１人当たり月額で見込んでいるのか、年収で見込んでいるのかわかりませんが、先ほど発熱外来の設置期間は１年間ということだったので、１人幾らを見込んで全体で看護師確保の600万円ということに財源の内訳を見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
発熱外来についてですが、一関市医師会との協議中だということだったのですけれども、経過の内容をお伺いしたいと思います。
特に医師の体制で、１日に何人のお医者さんがこの外来に対応して、例えば県立病院や地域の開業医、また、市、保健所などの連携が必要となると思うのですけれども、この連携とそれぞれの立場の役割、一関市医師会に委託するとは言っていますが、丸投げするわけではないと思うので、その協議の中身でそれぞれの役割がどういうように任務分担がされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） まず、看護師の１人当たりの金額でございますけれども、こちらのほうは対象経費として給与等の人件費、住宅借り上げの使用料、手数料等で補助額は１人当たり120万円というように見込んでいるところでございます。
また、発熱外来の設置期間でございますけれども、現時点ではということになりますが、当面はまず３カ月ぐらいというようなことで予定しておりますが、ただ、それも今後の状況に応じてはどうなるかわからないというところもございますので、看護師の確保も必要になってくるということであれば、もしかしたらこの金額も120万円ということではなくてという部分も今後の状況次第では変わってくる部分もあるかというように思います。
発熱スクリーニング外来の運営に係る分の一関市医師会との協議状況でございますけれども、この協議につきましては４月８日に協議を開催して以来、現地での打ち合わせ会等を含めまして８回ほど協議の場を設けてきたところでございます。
役割分担ということでございますけれども、例えば先ほどドライブスルー方式ということでお話しさせていただきましたけれども、あの中では、例えば問診とか検体採取といった医療的な部分につきましては医師会の医師、あるいは看護師、そのほかの事務的な部分等につきましては市のほうでというようなことで、大きな考え方はあるところでございます。
それから、医師等の数等につきましても、これから具体的な形は詰めていくことにはなりますけれども、１日お一人の医師と看護師、あとは事務関係の方が都合がつくのであれば合計で２人から３人ということで、そんな形でお願いしたいというところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） ありがとうございます。
発熱外来を運営するためには、医療用マスクや人工呼吸器、防護服などの費用、必要な経費があると思うのですけれども、予算の説明の内容を見ますと、この
発熱スクリーニング外来の運営に係る経費は全体で785万円ですが、委託料は335万円です。
全体の785万円のうちの約３割の450万円が使用料及び賃借料ということで計上されています。
一関保健センターに設置するということで話されているのですが、この使用料、賃借料450万円、どこに支払われる想定で計上されているのかお伺いします。
その委託料335万円の積算の根拠、その件についてお伺いしたいと思います。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） まず、使用料の関係でございますけれども、こちらにつきましては、テントを設置するということになりますので、そちらに係るリース分ということが主な内容となってございます。
それから、事業費の中の積算ですけれども、医師等の関係ですが、こちらのほうは、現在、夜間救急のほうでお願いしている単価というのがございますけれども、そういったのをもとにして積算をしたところでございます。
具体的に予定しておりますのが、ちょっと小分けになりますけれども、平日分といたしまして、大体３カ月分ということで184万円ほど、休日の分として72万円ほど、現在土曜日というのは想定はしていないところでございますけれども、今後必要に応じて土曜日の開催ということも考えた場合に32万円ほどということで、一関市医師会のほうに委託というのは考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） そうすると、この委託料の335万円というのは、今、輪番制でやっている状況の中で積算されているということで、対応する一関市医師会、医師に直接支払う形の委託料だと思います。
検査するために必要な医療器具の経費の支出はどこでやるのかわからないので、お伺いしたいと思います。
ＰＣＲ検査については、総理が国会答弁で１日２万件の増加を見込んで、ＰＣＲ検査センターをつくるよう都道府県に通知しているということでした。
その中で、1,490億円の緊急包括支援交付金を新たに創設することによって、都道府県の設置等に関する取り組みを支援するという内容の答弁をしているのですけれども、岩手県には両磐に１カ所つくってほしいということだったのですが、県内で大体、日常圏域ごとということですが、何カ所ぐらいつくろうとしているのか、そして予算を見ると全体の94.5％になりますね、1,308万6,000円、94.5％が一般財源になっています。
政府の後押しというのはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
１日当たり何件の検査を見込んでいるのか、わかればお伺いしたいと思います。
また、このＰＣＲ検査について、総理の答弁では、医師が必要と判断した方が確実に検査できるようにすることが重要だというように言っています。
現在、帰国者・接触者相談センター、保健所ですが、そこに相談してもまず言われることは、インフルエンザの検査や胸部のレントゲン写真を撮らないとＰＣＲ検査は受けられないのだということで、相談者は結局、地域の医療機関に問い合わせをするという現状になっています。
そうであるならば、初めから熱が下がらない方は、かかりつけ医や地域の医療機関へまず電話相談するようにというように変更したほうが保健所への集中なども回避できると思うのです。
こういったことがきちんと各自治体でできるようになっているのかどうか確認したいと思います。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） まず、物品関係の部分でありますけれども、必要なものということでマスクとか、先ほど人工呼吸器だとか防護服というお話がございました。
今回、設置しようとしている発熱外来では、問診だったりＰＣＲ検査の検体採取、そういったところを想定してございますので、実際の、例えば人工呼吸器とかそういった部分につきましては、特に必要がないものでございます。
そういった部分の予算措置がないのではないかということでありますけれども、当面、防護服、そういった部分につきましては、市のほうで備蓄している分から出すことにはなりますけれども、ただ、先ほど議員のお話の中にもありましたとおり、国の支援だったり県のほうの支援だったり、そういったところが今後検討されてくるのではないかというように考えているところでございます。
また、保健所を通さないで医師が検査をする必要というお話がございましたけれども、まさにその点につきましては、ＰＣＲ検査の位置づけという部分で、現在、岩手県、一関保健所のほうと話し合いをしているところでありますけれども、そういったところで今後の患者の流れというか、こちらの体制というか、そういったところが決まっていく部分があるというように考えております。
○議長（槻山隆君） ６番、武田ユキ子君。
○６番（武田ユキ子君） 質問させていただきます。
連日、大変御苦労さまでございます。
１つは、特別定額給付金の申請であります。
先ほど同僚議員の何人かからも質疑がありましたが、申請もそうですし、それからこれを受け取る権者も世帯主が主だというようになっております。
しかしながら、先ほどのように、世帯主に配布されては、本当の個々の御家族の手元にいくかどうかということがかなり懸念されていると、そういった立場の方々から私どものところにも相談が寄せられておりましたので、ちょっと総務省のホームページなり、あるいは国会議員を通じてお話を伺ったところ、何らかの公的な機関に御相談をして、ＤＶとかそういったことで別居をしているなり住所まで移しているというような、そういう方に対しては、証明書が手に入ればそういう手続が可能であると。
その手続も４月24日から30日までというように、きのうの段階まではそうだったのですけれども、きのうの国会の中で高市総務大臣の答弁には、あまりにも期間が短すぎるというようなことを対象の方々なり、心配する方々からそういうお話をいただいているので、３カ月間その申し出の期間を延ばしたいということになったようでございます。
私は、この３カ月間というものをかなり有効に使わなければならないというように思っております。
電話でのやり取りでしたが、当局とのやり取りの中では、そういう域を越えた、例えば離婚協議中ですとか、どうにもならなくて子供を抱えて実家に帰っているとか、そういうような方々は無理ですという話でありましたが、私はその期間が延びただけ、こういった事案についても、そもそもきちんと本人の手に10万円が届くような、そういう細かい配慮をするために各自治体からも声を上げていくべきだろうと、このように思っております。
そういう中で、現在この申し出についての対象者への周知はどうしようとしているのか、それから今２番目に申し上げたように、国ではそういう証明書云々というほうに限定はしているのですけれども、申し出の期間を長くしてもらえたという中から、そういう証明書がいただけなくても、自治体の裁量権として何かできないかというような工夫をするべきだと。
大臣は最後には、例えば１つの世帯の世帯主に一度給付しても、申請があって本人に給付金がいった場合は、二重取りにならないように返還請求をしますと、こういうことも申し上げておりましたから、ぜひ、そういう方向を見出していただきたいと思いますので、御答弁を願いしたいと思います。
次は、障害者福祉ですが、この予算の中の障害者福祉費の特別障害者手当等受給者臨時給付費、老人福祉費の在宅寝たきり高齢者等介護手当受給者臨時給付費、児童福祉総務費の出産祝金給付費、１つ飛んで子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費、児童措置費の児童扶養手当受給者臨時給付費についてでありますが、これらは
新型コロナウイルス感染症の影響に伴うということを冠して補正予算立てしてありますが、どのような影響を受けられたのか、私は認識不足ですが、いろいろな報道なり自分が直接伺ってお聞きしたりというような中では、まさしく地域経済の崩壊に近いというようなことで、先ほども担当部長からいろいろな業種について披瀝していただきました。
そういう方々が今、大変な思いをしていると、私はそこにイの一番に市の単独の給付制度なり何なりを創設してやるべきなのではないかというような認識を持っておりましたので、このことについて勉強不足ですから、それ以上にこの方々が急いで手だてをしなければならないような影響を受けているのだろうというように思いますので、その状況についてお知らせをいただきたいというように思います。
雇用対策費につきましては、先ほども何度もやり取りがありました。
これは国の制度で、既存の制度に今は若干手を加えたというような中身ですが、そもそも書類はかなりの分厚いものになりまして、先ほど部長でも複雑かというコメントをいただきましたけれども、まさしく中小零細の事業主はもらう前に諦めるというような状況にあります。
これはこれとして、生かせる方は生かしていったほうがいいと思いますが、これにかわるようなものも私は市単独で、あるいは国に対して、こんなややこしいものではだめですよと、もっと簡潔なやり方で失業者をふやさないような、そういうものを提案していっていただけるといいと思いますが、その辺の考え方についてお尋ねをいたします。
商工振興費の家賃補助は的を射たものというように思いますけれども、売上50％以上というような線引き、これはかなり厳しいのですね。
大体売上50％以上が２カ月も続くと廃業しようかというようになりますね。
地域経済を守るということが大前提の補正予算というように私は理解しているところがあるのですが、そういうことからいくと49％の人はもらえないとか、どこでどういうような線引きをするのか。
それから上限10万円ということで、恐らく小規模の商店であれば20万円以下かもしれません。
そんなところではとても貸してもらえないというのが、中心市街地のあたりはまだまだ家賃は高い、そういう中での、金額についても問題ですが、前年度比50％以上、この線引きというのは、救われる方というのは、どういう部分をどうやってつくっていくか、その道筋はどのように立てて50％というようにしたのか、これは国なり県なりがそうだからだではないだろうと。
そうであれば国なり県はそうだけれども、その50％に満たない部分は市が何とか小規模の事業者たちを応援しようとか、そういう考え方もいろいろあろうと思いますが、いずれ家賃補助についてはある程度理解をいたしますが、そのほかの利子補給、それから保証金の残額に対しての補助ですか、この人たちの、そもそもこういう制度を利活用している人たちがすべからく皆さんが大変な状況にあるのですか。
恐らく私がこの予算書を見た限りでは、対象者が絞りやすいところにまずは主眼を置いたのではないかというような邪推もするわけでありますけれども、その辺についてもお伺いしたいと思います。
最後になりますが、やはり１兆円の交付金というものが後々各自治体に来るのだろうというように当てにしておりますが、そういったものを待つのか待たないのか、いずれにしても、地域経済を守るために一生懸命になってもらっている人たちが一番打撃を受けて、きょう、暮らしていけるか、あした、いけるか、自分の生活をいかに詰めても経常経費というのは生まれるわけです、詰められない部分。
ここについて応援をするという姿、それをもって経営が健全になるというところまではかなり難しいでしょうが、そういう思いというのを示す予算というのはどこにあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） まず、特別定額給付金給付事業についてでありますけれども、議員のほうからお話があったとおり、受給権者は世帯主と定められておりますが、ドメスティックバイオレンスを受けているような方々につきましては、証明書だったり確認書というのを添えて手続を行うことによって、現在住んでいる市区町村から給付金を受け取ることができると、そういった状況でございます。
それで、３カ月延ばすというようなお話がございましたけれども、現在の制度では世帯主が受給権者となっているということ、それから４月24日から30日までの申し出ということ、それ以降の制度の対応、改正等につきましては、まだちょっと承知していないところでございますので、今後におきましても、国の制度、県からの通知、そういったものを踏まえまして、適切に対応してまいりたいというように考えてございます。
それから、特別障害者手当等受給者臨時給付費、在宅寝たきり高齢者等介護手当受給者臨時給付費、児童扶養手当受給者臨時給付費、これと
新型コロナウイルス感染症とのかかわりというようなことだと思いますけれども、これらにつきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響によって、マスク、消毒液、そういった衛生用品が入手困難な状態が続いております。
国の緊急事態宣言のもと、生活維持に必要な場合を除いた外出が自粛要請されております。
こうした中で、先ほど申し上げましたこの手当等の受給者の方たちは、重度の障がいをお持ちで、日常生活に常時特別の介護が必要な方であったりとか、それから在宅で要介護４、５の方を介護している看護者であったりとか、またひとり親家庭であったりとか、こうした方たちでありますので、経済的負担、それから精神的な負担が大きくなっているというように考えております。
この負担を少しでも軽減し、生活の安定を支援するために、こうした経済対策として市の独自の給付金を上乗せ支援しようとしているものでございます。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 緊急雇用助成金の関係の補助金というようなことでございますが、これにつきましては先ほども他の議員に御答弁いたしましたが、申請が難しいといったようなことが言われているのはそのとおりであります。
国のこの雇用助成金につきましては、先日、４月25日になりますが、さらなる拡充を行うといったような表明もされているといったところがあります。
ですので、具体的なその実施に向けて、あるいはさらなる制度の簡略化といった部分も今後検討されるのではないかというように見ているところであります。
いずれ、大変な事業者の方々につきましては、社会保険労務士にお願いした場合の事務費の補助ということも今議会でお願いしているわけでありますが、この社会保険労務士の関与の仕方というようなものについても、きょうの新聞報道などでは関与しやすくして、なかなか事務ができないような人たちを救おうといったような考えも今後その法改正によってされていくのだろうというように思っているところであります。
いずれ、この雇用助成金の部分については、今後推移を見ながら対応していきたいというように考えているところであります。
それから、商業振興費の全般の部分でありますけれども、順番が逆になるかもしれませんが、お答えをしたいと思いますが、今回の補正予算に計上いたしました中小企業振興資金の利子、あるいは保証料の補給ということにつきましては、既往債務、それから新規融資に係る利子と保証料３年間、全額補助しようとするものであります。
これらにつきましては、あくまでも
新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少したというような、そういった要件を付してというようなことになろうかというように思っております。
そういった資金繰りが困難な方々の対策ということで行おうとするものというように考えているところでございます。
それから、地域企業経営継続支援事業費補助金、通称家賃補助金というようなことになりますが、これについても固定経費というようなことで、実は県が施策を打ち出す前に市のほうでもこういったことをしてはどうかというようなことを検討していたところでありました。
そんな中で、県のほうから、こういった制度で実施したいということで、市の協力を得られるかといったような打診があって、今回このような制度設計になったということで、50％というような足かせがあったということがあります。
この50％といいますのは、別な補助金で国が行います持続化補助金のほうにおきましても50％といった売り上げの減少があるということで、議員がお話しのとおり、売り上げの減少が50％に至らないような事業者、小規模事業者に対する支援というようなものを考えた場合に、確かに現状の今議会でお願いしている補正予算の中には見えないというようなことでありますので、この部分についても何とか事業者の支援になるような施策について考えてまいりたいというように思っているところであります。
県とこれまで検討してくる中で、事業者に対してどのような支援をしていったらいいのかということについて、事業者の数が一関市は御存じのとおり多うございます。
県内でも２番、３番といったような事業所数ということでありますので、なかなかそういった財政的な部分もありますことから、どの辺を対象に絞っていったらいいのかというような部分も今後検討してまいりたいというように考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） ６番、武田ユキ子君。
○６番（武田ユキ子君） ありがとうございます。
今の答弁から再質問させていただきますが、いずれ、事業所が多いと、それは市域も広いですし、予算規模というか、そういったことからしても当たり前のことでありましょう。
そういう中で、やはりどこに焦点を絞るかというようなものについて悩んでいらっしゃると、ありがとうございますというところですが、そもそも悩む前のどういう状況なのかという、よく報道されているような業種の方々がどれほど、どういう状況になって、どういう支援が必要だというように言われているのかという、その辺の情報をつかんでいるのであればお知らせいただきたいと思います。
陸前高田市のホームページを見ましたところ、この陸前高田市は3.11の東日本大震災で町がすっかり崩壊してしまったということですので、新規事業者がなけなしの私財なり、あるいは借金を抱えながら頑張ってくれていると、何とか頑張ってほしいというシグナルというか、そういうのを送るために、この支給の対象というのは、市内に事業所を有する宿泊業、飲食業、タクシー業、運転代行業、酒類販売免許を有している方とか、そういう方々ですと、支給の金額は、正規の社員が10人のときは30万円、10人未満は20万円ですと、持参していただくのは云々ですということで、大した書類も持たなくて、すぐに応援してもらえると。
私は、やはりこういうあたりが、まずは市のほうで何かあったら応援してくれるのだと、そういう希望を持つか持たないかですよ。
事務的な一般的な事務をやっているのとは違い、親身になって自分たちのことを考えてくれるのだなというシグナルを送る必要があると。
本当にあした、どうしようかという人たちがかなりいると思いますよ。
当然、もう店を閉めた方もかなりいます。
そういう中で、絞れないのは当たり前です。
これからもっと大変になるかもしれませんし、現時点ではどうなのかということを、中間ですから、そういう直近、一番最近のところには、やはりこういうようになかなか高額にはならないと思いますが、そういう姿勢を示すべきだろうというように思います。
いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 市内事業所の中での状況というようなことでございますが、今議員おっしゃいましたとおり、宿泊、飲食、そういったサービス業関係、そういった事業者が大変厳しいといった状況にあるというように認識しております。
特に、小さな事業所にありましては、資金繰りが、非常に手持ち現金が少ないと、通常でも数カ月分しかないのが通例であろうというように認識しているところであります。
そういったことからも、まずは資金繰り需要というようなことで、これはそれぞれ事業所の考え方があるわけですが、一時借り入れを起こして、その手持ち現金をふやしましょうといったような考え方もあろうかというように思います。
そういった方々に配慮しての利子補給なり保証料補給というようなものの施策に至ったというようなところであります。
陸前高田市の例もお話ししていただきました。
そのほかにも、県内他市でも同様の給付金で支援を行っているところがあるのは承知しているところであります。
こういったものも参考にしながら、我々としてもそういった内容の給付金型の支援を考えていきたいというように考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） ６番、武田ユキ子君。
簡潔にお願いします。
○６番（武田ユキ子君） 重要なことでありますから。
ぜひ、そういったことを早急に考えていただきたいということですが、先ほど申し上げましたように、１兆円の交付金というのはいろいろなものに使えるというようなことでもありましたが、やはり確かなもの、感染を予防する、あるいはそれに対する医療従事者でありますとか、それに対する弱者というような方もあります。
しかし、私は、この地域経済を守らない限りは、これが終息した後、全く住みづらい町になってしまうのです。
今でも、公共交通がにっちもさっちもいかなくて、どうしようかというときに、近隣に自分の食材を買うところがなくなったり、いろいろな弊害が今度は起きるわけです。
この今の状況が当たり前ではなくなるということについては、やはり真剣に考えていただいていると思いますので、ぜひ、この場でかなり大胆に、そういった地域経済を守るために特段の施策を展開していくのだという力強いお言葉をトップからいただきたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 私どもが今般、第２号補正として提示をさせていただきましたもの、第１号補正も含めて、本日、専決処分の報告と議案としてお出ししたもの、いずれも柱は生活支援と経営支援という２つのものでございます。
前段、御質問がございました障がいをお持ちの方、ひとり親の方、在宅介護の方々、これは生活支援のほうの分類でございまして、もう一方、先ほど来お話しのものにつきましては、経営支援の分類だろうと思ってございました。
農業、畜産業、あるいは商工業、観光サービス業、さまざまな業種母体がある中で、市内における状況もさまざまでございます。
一番最初の段階で、私どもはこの
新型コロナウイルス感染症がふえてきた段階で考えましたものは、やはり経営の部分から入りました。
本日お出しをしてございます資金繰りといったところがまず緊急のものだというような判断でおりました。
市内の現状をまたさらに分析をいたしまして、国による施策も追加的に出されてございますので、そういったところも含めまして、いずれ第３号補正、第４号補正はあるものと考えてございますので、そういったところにつきましても、改めてまたお諮りをさせていただきたいと、このように考えてございました。
○議長（槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） 私は、３款２項１目児童福祉総務費の中の出産祝金給付費についてお伺いをします。
今議会は臨時会ということで、特に
新型コロナウイルス感染症対策が主だったわけですが、そういう中でこのホットな、おっと思うような事業が提案されました。
非常にいいなと思ったのですが、その事業費の下に目的が書いてあります。
子育て世代の生活を支援する、定住促進を図る、何で素直に祝い金と書いて、子供が生まれたと、お祝いだと言っていいはずなのに、これで生活資金にするのか、あるいは定住促進を図るのかと思ったら、本当に事業目的をそこに置いてこれを提案したのですかとつい言いたくなりました。
本来なら、いいねと、祝い金だということで、先ほど部長が言ったように、所得制限を設けない方向でという話だが、当然祝い金だったら所得制限なくお祝いですと言って出せばいいのですが、この事業目的の効果、本当に期待しているのですか、お伺いします。
また、もう１点は、祝い金だったら当初予算の中でもよかったのではないか。
なぜこの時期に、今これを出そうと思ったのか、その辺についてもあわせてお伺いします。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 出産祝金給付費につきましては、市としましては、これまでも子育て支援というものを市の施策の重要な柱ということで位置づけて、１人の子供が生まれてから社会人として自立するまでの成長過程に応じて、切れ目のない支援を行うために市で行っている支援の厚いところであったり薄いところであったり、そういったのを常に意識しながら検討を進めてきたところであります。
また、栗原市、登米市、平泉町、この４市町におきます子育て支援策の内容等につきましても、それぞれすり合わせというか、考えるような形で進めてきたところであります。
そうした中で、この子育て支援として、市としてはまだ何が足りないのかという部分で見たときに、この出産祝金給付という部分を取り組みとしては行っていないところでありました。
県内の中でも全ての市町村で取り組んでいるわけではありませんので、今議員のほうからのお話がありましたけれども、本当にお祝いという部分、それともう１つは、施策として人口の増加、少子化対策であるとか、そういった部分を含めて、まさに効果のある事業であるというように捉えているところでございます。
また、なぜこのタイミングかというところでございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、こちらのほうは国の臨時特別給付金の対象にならない子育て世帯を支援するためにということで、まさにこのタイミングでこの祝い金というものを事業化して、ことしの４月１日以降にお生まれになったお子さん、あとは可能であれば来年度以降も同じような形で実施していきたいという、そういったところでございます。
○議長（槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） 出産祝金を出すのは大いに歓迎します。
お祝いですからね、やはりこういう少子化の時代に子育てするというのは大変なわけですから、おめでとうという意味での祝い金はいいのですが、これを定住促進を図るのだとか、これで生活支援をするのだというようなこじつけはやめたほうがいい、それはそれでしっかり施策として打ち出すということが大切ではないかと思います。
素直にお祝いですというような書き方でぜひ出してほしいと。
一関市のこの祝い金が定住促進を図るための事業だと言われたら、ちょっとがっかりします。
定住促進を図るための事業は事業で出しているわけですから、それを我々はもっと充実してほしいという意味で、例えば学校給食費の無償化の問題とか支援とかも打ち出しているわけですが、そういう面では、こういうようなコメントというか、目的を出すのであれば、きちんとこのことによる成果をこのように期待しているというような答弁でも考えているのならわかりますが、そういう意味で私はこの事業効果をどこに期待しているのですかと聞いたのですけれども、そういうことではないと思うのですね。
やはり、もう少し言葉というのはしっかり目的を持って書くべきだと思いますので、ぜひそのように表示してほしいなと思います。
お祝い金ですということで十分事足りるのではないかと思います、素直に。
以上です。
○議長（槻山隆君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） お伺いします。
１つ目、３款１項１目の生活困窮者自立支援事業費ですけれども、これはあくまでも一関市内に住所を有する方に限定されているのでしょうか。
２つ目は商業振興の関係でありますけれども、先ほども何回もありましたけれども、飲食業とか宿泊業とか、そういうことを中心にしているようでありますけれども、他の事業所につきましては、どのように対応するのか、つまり453という事業者の中で主に先ほど説明あったとおり、飲食業、宿泊業、サービス業に限定したのか、そうであればこうした中小企業、業者の方々は全体で幾らあるのか、その点についてお伺いします。
３つ目は、先ほど前者の質問にもありましたけれども、例えば地域企業経営継続支援事業費補助金ですけれども、つまり対前年度比５割以上落ち込んだ場合と、売り上げの落ち込みが、当然それ未満のところもあるのですよね。
その未満のところについてどのように支援をしていくのか、先ほど答弁したように聞こえましたけれども、いま一つはっきりしなかったので、私の聞き方が悪いのかわかりませんけれども、もう一度確認したいと思います。
○議長（槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 生活困窮者自立支援事業費のうち、住居確保給付金について今回、補正予算のほうに計上させていただきましたけれども、この内容につきましては、国のほうで
新型コロナウイルス感染拡大等の状況を踏まえまして、その対象が拡充されたところでございます。
休業等に伴う収入減少により離職や廃業と同程度の状況にある方も対象となったところでございます。
したがいまして、対象といたしましては、これは一関市内の住民の方ということになってございます。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 地域企業経営継続支援事業費補助金の対象となる事業種別につきましては、お話しのとおり、小売業、飲食業、宿泊業、サービス業を営む中小企業者でございます。
これらの事業所数については、平成28年の経済センサスの調査では2,798社となってございます。
このうち、補助の対象となる事業所について453社としたところでございます。
この数字につきましては、県の資料によりまして求めたものでありまして、業種ごとの賃貸比率であるとか、あるいは売り上げの減少比率などから積算したというようなことでございまして、この積算方法につきましては県と同様としているところでございます。
それから、この補助対象事業から外れる事業者への支援ということでございますが、先ほど来お話をしているわけでありますが、国、あるいは県の制度が、売り上げの減少高が50％以上といったような制度だというようなことでありますので、それ未満の事業者につきましては、今後の状況を見据えながら、給付制度の新たな支援策について検討してまいりたいというように考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） １つ目でありますけれども、市内に住所を有する方限定になりますけれども、例えば今、大学生などもアルバイトがなくなったとか家賃も払えないとか、相当いろいろあるのです。
親元の支援を求めても親元ももちろん大変になってくると。
そうした場合に、進学というか、修学資金を受けている方もあると思うのですが、ここで改めてお伺いしますけれども、修学資金を受けている学生は何人いるのか、トータルで結構です。
それから、一関市出身の大学生が非常に困窮した場合、全くこれは対象外なのでしょうか。
それから、２つ目の商工費でありますけれども、わかりました。
確かにそういう点もある、ただ、453というこの事業所の数は県と準拠したようなことを言っておりますけれども、これはあくまで統計上出されている数字なのでしょうか。
何を基準にした453でしょうか、お伺いします。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 一関市奨学金の貸付人数でありますが、令和元年度までに貸付を開始して、本年度に貸付を行っている人数は122人、そのうち大学生等については100人となっております。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 453社の積算根拠というようなことになろうかと思いますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、経済センサスの事業所数をもとにというようなことになります。
それで、対象業種ごとに積算しているところであります。
小売業、飲食業、サービス業といった分類の中からそれぞれの事業所数に対して賃貸率、県が算出している数字でありますが、例えば小売業であれば小売業1,183社のうち賃貸をしている割合は30％であろうというような推計、それから売り上げが５割の減少率をしている事業所は22％だろうというような推計、そういったものから事業所数は77件といったような形で推計をしているところであります。
それらについて、同じく飲食業、あるいはサービス業についても同様の賃貸率、あるいは減少率といったもの、平均家賃の月額といったようなものをもとにこの事業費を積算しているということであります。
○議長（槻山隆君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） まず、修学資金関係でお伺いしますけれども、100人ということでありますけれども、私が先ほど言ったようないろいろな事情で、もうなかなか家賃も払えないとか進学を諦めざるを得ないというか、断念せざるを得ないというか、そういうようなケースはこの100人の方の中には全くございませんか、それが１つ目。
２つ目は、商工費の関係になりますけれども、そうしますと今現在、例えば先ほど売り上げが幾らと、これはあくまでも推定を言っているのですけれども、ある程度、何件かをピックアップした中で売り上げの減少はこのぐらいだと、その辺の算定というか、推定はどこで出したのでしょうか、お伺いします。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 先ほどお話しした令和元年度までに貸し付けを決定した奨学生につきましては、生活の状況等についてはまだこちらのほうには特に情報等はお寄せいただいていないところです。
それから、令和２年度における新規の奨学金の貸付状況でありますけれども、現在予算額85人分の予算を計上しておりますけれども、一時募集により決定した奨学生は現在28人、そして現在５月19日までを期限としております二次募集では、４月28日時点で申請者は４人というようになっております。
例年の募集は二次募集で終了しておりますけれども、今年度については今後の状況を見ながら、さらなる追加募集を行ってまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 売り上げの減少率につきましては、岩手県が調査を実施したものでございます。
それで、全体の売り上げの減少が５割といったような事業所の数を平均値を割り出したというようなことであります。
○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。
○15番（菅野恒信君） ２点について質問をいたします。
補正予算第２号、説明書の18ページにあります労働諸費、雇用対策費についてであります。
１つ目は、会計年度任用職員給与費で940万円計上されております。
この仕事に従事する内容、さらに採用する人数、そしてこの方々の待遇及び雇用期間についてはどれだけの期間なのかというについてであります。
また、これはここの分野だけではないのですが、もしわかっていれば本庁、支所全体で、この
新型コロナウイルス感染症対策として任用される職員はどれだけいるか、わかれば教えていただきたいと思います。
大きな２つ目であります。
新型コロナウイスル感染症対策緊急雇用助成事業費助成金についてであります。
まず、先ほど佐藤議員の質問に部長から答弁もありましたので割愛させていただきますが、さらにお尋ねしたいのは、この事業によってどのような効果が得られるかということであります。
私の知りたいことは、例えば１カ月20万円の給料をもらっていた方、この方が休業手当をまずもらわなければいけませんよね、会社のほうで払わなければいけませんね。
その一助としてこの雇用調整事業というのはあるはずなのであります。
部長の先ほどの答弁の中では、10分の９というようなお話がありました。
何に対して10分の９なのかと、具体的にわかりやすく言えば、20万円の給料をもらっている方から見ればどれだけの助成が得られるのかということについて簡単にお尋ねしたいというように思います。
また、部長の答弁に１日8,330円が上限という、たしかそういう数字も出されました。
そうしますと、先ほどの20万円の関係でいうと、休業補償の関係もある、あるいは１日8,330円という縛りもある、20万円の人は本当にどれだけの生活費が得られるのかということについて端的にお答え願いたいと思います。
また、部長からは中小企業が対象という話がありました。
かつての雇用助成事業のときには、中小企業といっても資本金が5,000万円以下であるとか、従業員規模も50人以下であるとかというような区分があって、このどちらかに該当すればこれらの事業の対象になるという説明が前にあったのですが、今回の場合は、そういうように一口に中小企業といっても、そういう事業規模であるとか、あるいは資本などの基準といったものがあるのかということ、さらには飲食店も含めて全ての業種が対象になるのかというについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） まず、会計年度任用職員の給与費についてでございますが、雇用の目的は、
新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小により、内定取り消しや雇いどめを受けた市民を雇用するものであります。
職務の内容は、生活支援や経営支援、健康相談など、
新型コロナウイルス感染症対策への業務に従事を予定しております。
雇用人数は５人となっております。
待遇内容は、就職活動を行うことができるよう週30時間勤務とし、報酬が月額14万2,296円、期末手当が６月支給分0.39月分、12月支給分が1.3月分の支給として、そのほかに通勤手当相当分として費用弁償の支給を見込んでいるところであります。
雇用期間は令和２年５月１日から令和３年３月31日までの11カ月間を予定しているところであります。
なお、令和２年３月に市内の高校、短大、高専、専門学校などの卒業式における内定取り消しはないというように把握しているところでございます。
また、今回の補正予算による市全体の
新型コロナウイルス感染症対策に係る会計年度任用職員の雇用人数というようなことになりますが、雇用対策費の５人のほか、社会福祉総務費で国の特別定額給付金の給付業務に係る事務補助として11人の雇用となっており、合計で16人というようなことになります。
それから、
新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用助成事業費補助金の関係でありますが、議員の御質問でありますと、雇用助成金の中身というようなことになろうかと思いますが、雇用調整助成金は当然、今お話しのとおり、休業手当を事業主が支払った場合というようなことになります。
これは平均給与の６割以上を従業員に支払わなければならないといった制度になります。
そうしますと、全体での上限、基準の限度額では、9,255円というような計算になります。
そのうち、10分の９が8,330円ということになりまして、残りの925円、この部分を市と県で２分の１ずつ負担しようといったような制度になっているところであります。
それから、企業の分類といいますか、中小企業の定義というようなことでございますが、これは通常の法に基づく事業規模というようなことになるということであります。
中小企業であれば解雇を伴わない場合には10分の９、大企業であれば４分の３といったような助成率があるというようなことであります。
業種につきましては、全ての業種が対象となるというようなことになっているところであります。
○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。
○15番（菅野恒信君） 会計年度任用職員についてお尋ねをいたします。
雇用対策費で見るのは５人だということですね。
この５人の方々は、いずれも
新型コロナウイルスの関係で職を失ったり、あるいは解雇されたりというような方々が対象になっているのでしょうか。
あわせて、一関市内全体で
新型コロナウイルス感染症対策により職を失った、離職したなどという方はどれだけいるのかを市のほうが把握されているのであれば教えていただきたい。
それから、緊急雇用助成事業の関係ですが、いろいろな方からどこに行って相談すればいいかと、部長からは国に対してまず申請というお話がありました。
国といえばハローワークのことかと思うのですが、一関市が設置した生活支援班とか経営支援班というのがありますね、こういったところでも、どのようにすれば申請書が出せるか、受理してもらえるか、どんな書類を整えればいいのかといった相談などは、一関市役所に設置された経営支援班でも受けられる状況なのかということについてもお尋ねをしたいと思います。
ここの緊急助成の大きな問題点というのは、休業手当であれ、まず賃金を先に支払わなければいけない、そうでないと、補助の申請ができないと。
ところが、もう店を畳む寸前、だから従業員に給料を払えないのだと、この助成金が受けられればそれで給料を払って申請にもなるのだという例はたくさんあるのだと思うのですね。
こういう事業者の場合は、やはり借金してでも給料を払いなさいということなのかどうかについてお尋ねしておきたいと思います。
もう１つ、その関係ですが、職を失うということは仕事に行かなくなるということですね。
これが、今まで１日働いていた労働者が、８時間は無理だけど４時間だけは働いていい、４時間は給料を払うことも何とかできるという、その半日勤務などについて給料を払ったとしたときに、これはこの助成補助の対象になるかどうかということを教えていただければと思います。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） まず、会計年度任用職員の採用につきましては、やはり
新型コロナウイルスの影響によって雇いどめ等があった方というようなことで、条件をつけて公募したいというように現在のところ考えているところであります。
それが市内でどれぐらいいるのかというようなことでありますが、今その具体的な数字についてはつかんでいないところであります。
雇用調整助成金の申請につきましては、一関公共職業安定所への申請になるわけであります。
申請事務の内容について、この市役所内にあります経営支援班のほうに尋ねてはどうかというようなことでありますが、具体的にパンフレットのようなもの、ガイドブックが示されてございますので、こちらの内容によってお話しすることはできるわけでありますが、具体的な書類の作成とか、そういったことまではなかなか職員では難しいというようなことでありまして、この部分につきましては、まずどこに行ってどのようなことをすればいいのかといったようなことを市役所内の経営支援班のほうではお伝えしていきたいというように考えているところであります。
それから、賃金の先払い制度だというようなことで、休業手当を支払ってというようなことでのお話でありました。
まさにその部分が今、国会等でも議論のあるところであります。
与党案であったり野党案というようなことで、今、新聞のほうにも出てございますが、そういった手当の支払い部分とか、そういった部分を国の政府金融機関が肩代わりできないかといった案とか、あるいは銀行が猶予するといったようなところにも制度を変えていって、事業者の経済負担を幾らかでも少なくしようということで今制度改正の議論をしているというようなところでありますので、その部分については、今後その制度のあり方は変わってくるだろうというようなことであります。
現在の制度では雇用調整助成金の部分については上限というようなことでありますが、平均賃金、休業手当を満額支払った場合については全額雇用調整助成金でも払ってしまいましょうといったようなことも現在検討されているといったことでありますので、この雇用調整助成金についてはまだまだ動きがあるというようなことであります。
一関公共職業安定所に現在の状況を聞きますと、わずかですが、雇用調整助成金の申請には事業所が何社かお見えになっているといったようなことであります。
相談は当然あるわけでありますが、それ以外に実際に申請を出された事業者も出てきているといったような状況にあるというようなことでございます。
○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。
○15番（菅野恒信君） 最後、３回目になります。
きのうの衆議院の予算委員会を聞いておりまして、この雇用調整助成金の補助の問題でこういうことが明るみになりました。
今、全国で厚生労働省がこの種の相談で受け付けたのは19万件以上、そのうち申請が出されたのは3,459件、そして支払いができたのは329件という答弁でした。
申請が出たのが3,459件で給付されたのが１割ということで、非常にやはり深刻な生活難に遭う人たちから見れば何とか改善してほしいものだというように思いますので、市長初め皆さんの御尽力をお願いしたいと思います。
二、三日前の地元紙で、この問題は長期化で労働問題懸念ということで、労働基準監督署のほうで出したコメントが載っておりました。
これは100％、２カ月、３カ月で終わるのではなくて、ずっと長い長期の戦いになるかと思います。
総合的な一関市の雇用対策をどうしていくかということについて、部長なり市長なり、お考えがあれば示していただければと思います。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 先ほどの答弁で答弁漏れがありましたが、短時間での休業というのは逆に言えば勤務ということになろうかと思いますが、そういった場合についても、条件が付されておりますが、短時間休業も支給対象になるというようなことであります。
いずれ、雇用調整助成金の支払い問題につきましては、私から国に対して申し上げる何ものもないわけでありますが、いずれ申請書類が膨大であるというようなことが、支給までに時間を要しているというようなことであろうというように考えております。
いずれ、そういったことが早く解決するように願うといったところでございます。
以上です。
○議長（槻山隆君） 先ほどの門馬功君の答弁に関し、保健福祉部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。
佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 門馬議員からの児童扶養手当受給者に係る給付費の支払いにつきまして、いつかという御質問を頂戴いたしました。
その際に、児童扶養手当の支給に合わせてというようにお話しいたしましたが、正しくは、５月下旬を目途に支払いができるように進めたいということで訂正をさせていただきます。
○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
採決は、個別に行います。
初めに、議案第36号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第36号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 次に、議案第37号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第37号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第10、議案第38号、和解及び損害賠償の額を定めることについて及び日程第11、議案第39号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上２件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第38号及び議案第39号の、和解及び損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。
本案は、令和元年11月26日に、職員が業務中に起こした自動車事故に関し、同一事故で損害を与えた２人の相手方との和解及び賠償すべき額について、議決を求めるものであります。
なお、市民環境部長から補足説明させます。
○議長（槻山隆君） 千葉市民環境部長。
○市民環境部長（千葉敏紀君） 議案第38号及び議案第39号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、補足説明を申し上げます。
初めに、議案第38号について申し上げます。
議案書をごらん願います。
まず、４の事故の概要についてでありますが、令和元年11月26日午後１時30分ごろ、千厩町千厩字東小田地内において、市民環境部生活環境課の職員が公用車で国道284号を走行中、ハンドル操作を誤り、中央線を越えて対向車線に進入したため、対向してきた相手方車両のフロント右側部分に衝突し、そのはずみで相手方車両の後部左側部分がガードパイプに衝突し、相手方に車両全損の損害と胸骨骨折、右肋骨骨折等の負傷を負わせたものであります。
５の市の過失割合は100％であります。
１の損害賠償の額は152万9,221円であり、その内訳は、全損車両にかかわる物件損害、治療費、慰謝料、休業損害などであります。
なお、この額につきましては、全国市有物件災害共済会の保険によりその全額が補填されるものであります。
また、公用車につきましては全損でありますが、こちらについても全国市有物件災害共済会の時価額評価に基づく額が補填されております。
２の和解の内容は、一関市は、相手方の被った損害賠償金として152万9,221円を支払うこと、本件について、双方とも他に債権債務のないことを確認すること、今後、本件に関しては、双方とも裁判上または裁判外において、一切の異議、請求の申し立てをしないことを誓約することであります。
相手方については３に記載のとおりであり、また、相手方とは去る４月20日に、損害賠償の額、和解の内容についての協議が整っております。
次に、議案第39号について、補足説明を申し上げます。
議案書をごらん願います。
まず、４の事故の概要については、本案の相手方は、先ほど御説明した議案第38号の相手方が運転する車両に同乗していた方でありますので省略させていただきますが、この事故により相手方に頸椎ねんざ、胸部挫傷等の負傷を負わせたものであり、５の市の過失割合は100％であります。
１の損害賠償の額は37万7,486円であり、その内訳は、治療費、慰謝料、休業損害などであります。
なお、この額につきましては、全国市有物件災害共済会の保険によりその全額が補填されるものであります。
２の和解の内容は、一関市は、相手方の被った損害賠償金として37万7,486円を支払うこと、本件について、双方とも他に債権債務のないことを確認すること、今後、本件に関しては、双方とも裁判上または裁判外において、一切の異議、請求の申し立てをしないことを誓約することであります。
相手方については３に記載のとおりであり、相手方とは先ほどの案と同様に４月20日に損害賠償の額、和解の内容についての協議が整っております。
今回の事故は、進行方向の先の小路を気にしながら、フロントの時計と速度計を見た際に見えにくかったため前かがみになり、ハンドル操作を誤ったこと、また、中央線の方向に車が進行していた際に即座にハンドルを切り返すことやブレーキを踏むことに対応ができなかったこと、これらにより発生したものであります。
交通事故防止につきましては、日ごろから職員に対して注意喚起を行ってきたところでありますが、今回の事故の発生を受け、職員に対して安全確認の徹底と事故の未然防止に努めるよう改めて指示をしたところであります。
議案第38号及び議案第39号の補足説明は以上のとおりであります。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
採決は、個別に行います。
初めに、議案第38号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第38号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 次に、議案第39号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第39号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
採決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第12、発委第３号、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
勝浦議会運営委員長。
○議会運営委員長（勝浦伸行君） 発委第３号、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置について、一関市議会第14条第２項の規定により、議案を別紙のとおり提出いたします。
提出者は、議会運営委員長、勝浦伸行であります。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置について、次のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置するものとしたいと思います。
１、名称、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会。
２、設置の根拠、地方自治法第109条及び委員会条例第５条によります。
３、付託事件名、
新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活及び地域経済への影響と対策に関する調査。
４、調査期間、調査が終了するまで閉会中も継続して行うことができる。
５、委員の定数、全議員。
６、費用、必要の都度、委員を派遣し費用を弁償する。
地方自治法第109条及び委員会条例第５条により、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置するものであります。
何とぞ、議員各位の満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
発委第３号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、発委第３号は、原案のとおり可決されました。
ただいま設置された
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により全議員を指名します。
ただいま、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が設置され、委員が決定されましたが、委員長、副委員長については、委員会条例第８条第２項の規定により、委員による互選となっておりますので、休憩後、直ちに全員協議会室において特別委員会を招集いたします。
その際、正副委員長互選のうえ、議長に報告願います。
特別委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午後４時57分 休 憩
午後５時10分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど設置されました
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の正副委員長が互選された旨、委員長から報告がありました。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員長には本員が委員長に互選されました。
○
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長（槻山隆君） 先ほどの特別委員会におきまして、皆さんの推挙により本員が委員長に選任されました。
この大きな問題がある
新型コロナウイルス感染症に対する取り扱い、これは議員全員で特別委員会として協議してやっていきたいと思っております。
当局側との連携を図りながら、このコロナウイルスの対策に万全の体制で対応していきたいと思っておりますので、皆さんの御協力をよろしくお願いします。
○議長（槻山隆君） 次に、同副委員長、沼倉憲二君、挨拶をお願いします。
○
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会副委員長（沼倉憲二君） 今般設置されました
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の副委員長に選任賜りました沼倉憲二であります。
市民の安全と地域経済のために、しっかりとこの対策に委員長のもとで取り組んでいきたいと思いますので、議員各位の御支援をよろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） 以上で報告を終わります。
以上で議事日程の全部を議了いたしました。
これをもって、第74回一関市議会臨時会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
閉会時刻 午後５時12分...